Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年184号をお届けします。
被保険者証の廃止日（令和6年12月2日）が刻一刻近づいており、マイナ保険証の活用等、今後、変更となり、また、新たな対応の準備を進めております。
そこで今回もマイナ保険証に関する解説記事としておりますので、ご一読ください。
よく整理をしておかないと前記日以降、いろんな混乱が発生することが予想されます。

労務管理・年金要点解説196号顧問契約先様限定情報です。
本日は衆議院選挙の告示日となり、山口県光市では市長選及び市議選も20日告示となっております。
衆議院選挙では、マイナ保険証について争点とまではなっておりませんが、候補者から主張がされることもあるでしょうか。
マイナ保険証の一つの区切りである、被保険者証の廃止が本年12月2日と迫っており、必要な情報をお届けする観点から、反対論にも耳を傾け、全体的に「マイナ保険証のよくある質問」として作成しております。ご担当の方は特にご一読ください。また、疑問点はお気軽にお尋ねください。

銀改183号をお届けします。
本年12月2日から被保険者証廃止が廃止され、本格的なマイナ保険証の時期になってくることから、前号に続いてその解説を行います。
前月、社会保険協会の研修会で講師を担当させていただきましたところ、マイナ保険証について、周知度が低くて危険だなと感じたところです。
今号では、健康保険の一部負担金（自己負担額）と、マイナ保険証での受診による効率化を紹介しています。
同時に、マイナ保険証を所持していない方に本年12月2日以降、「資格確認書」が交付されることから（申請不要）、同一企業内で療養の給付が二極化し、管理が面倒になることの指摘をしています。