Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年189号をお届けします。
国会では本日、令和7年度予算が成立する見通しです。
今号は、予算案審議中にすったもんだした高額療養費についての解説としました。
高額療養費の自己負担限度額凍結が大きなニュースとなったのは、記憶に新しいところです。
単に凍結にとどまらず、令和8年度から徴収される支援金との関係において、歳出改革による負担軽減とセットです。
つまり、社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）が上昇しないようにするため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ議論となったはずで、そうであれば、前記との整合性又は財源論があるべきなのです。その議論が政府・与党・野党のいずれにもないように見受けられるとの疑問があります。詳細をご一読ください。

銀年188号をお届けします。
今号の内容は、平成7年度の社会保険料率・雇用保険料率の改正についてです。
賃金計算における保険料控除は意外に難しく、保険料が日本年金機構からの通知と合わない旨のご相談が珍しくありません。
この要因は、労働者の異動（採用・退職）の外に、保険料率改正、満年齢到達（40歳・65歳・70歳・75歳）による資格変動、標準報酬月額の変動（算定基礎届・随時改定）があり、基本的に保険料は変動しない仕組みであることもあって、これらに気づかないでいるためです。年齢計算では、4月2日生まれから翌年4月1日生まれが同級生となることと同じです。
実はなかなか悩ましい、興味深い部分があり、ご一読ください。
そうした解説を交え、後半ではジェネリックに関する制度説明を入れております。
企業内で広く共有いただくと幸いです。

銀年187号をお届けします。
今号は、毎年1月に公表される公的年金額の改定についてです。
公的年金は、物価・賃金動向によって改定（スライド）されるところ、マクロ経済スライドという施策よって前記上昇率に追いつかないことから、実質価値が徐々に低下することになります。
この制度導入直後に毎年保険料額を引き上げておりまして、現役・企業及び年金受給者の双方が痛みを分かち合ってくださいといえる制度です。
また、在職中の方では、支給停止調整額が50万円から51万円に引上げられることから、これによって一部支給停止されている方は、受給額少し増えることになります。