Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年192号をお届けします。
今号は、今月成立した年金法の一部改正です。
厳密にいうと健康保険法の改正もございます。
改正項目は、基礎年金底上げ、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置がございます。この概要を解説しております。
大改正といってよく、その中でも、企業には、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げが特に影響力が大です。
ご確認ください。

銀改190号をお届けします。
今回は、久しぶりに銀改とし、題材は、今から重要となる熱中症対策です。
この度、労働安全衛生規則が改正され、対象となる作業においては、「体制整備・手順書作成・関係者への周知」を罰則付きで事業者に義務付けするというものです（令和7年6月1施行）。
対象作業とは、ＷＢGＴ28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間超えの場合となっています。
こうしたことから、表紙はWBGT計（お客様のものを撮影）となっております。
熱中症対策として、当法人のお客様で冷感スプレーを取り扱っておられる会社がおありで、そのチラシ及び照会先を掲載しております。安全な暑さとなりますよう切に願っております。

銀年189号をお届けします。
国会では本日、令和7年度予算が成立する見通しです。
今号は、予算案審議中にすったもんだした高額療養費についての解説としました。
高額療養費の自己負担限度額凍結が大きなニュースとなったのは、記憶に新しいところです。
単に凍結にとどまらず、令和8年度から徴収される支援金との関係において、歳出改革による負担軽減とセットです。
つまり、社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）が上昇しないようにするため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ議論となったはずで、そうであれば、前記との整合性又は財源論があるべきなのです。その議論が政府・与党・野党のいずれにもないように見受けられるとの疑問があります。詳細をご一読ください。