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最新情報

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社会保険労務士(周南市)の情報発信:パワハラ防止

銀改079号をお届けします。目次の更新をしました。

 昨年、労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、今後、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。
 法的規制より、パワハラが存在するようでは企業運営に支障をきたしますから、この防止はますます重要となります。
 最近、山口県東部にて立て続けにパワハラの事件が報道されており、これをもとに改めてパワハラ防止についての解説です。
 企業内ハラスメントアンケート調査の実施、防止研修は少なくとも取組み、外部相談窓口を社会保険労務士へ委託するなど、防止の努力が必要です。
主な内容は次のとおりです。
1 パワハラ防止策の強化
2 パワハラ記事1
3 パワハラ記事2
4 パワハラの定義
5 パワハラ6類型
6 パワハラの防止
7 パワハラ防止の決定打
ダウンロードはこちらです。

更新日:2020-02-10 16:44
カテゴリー:お知らせ

滞納処分の実務書:破産法による相殺禁止

徴収奥義361号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)

 相殺について、徴収法基本通達では制限説及び無制限説のみを取り上げており(同基本通達62-31)、国税徴収法精解においても同様です(第62条の解説)。 
 本誌では、前記につき本誌354号、相殺の意思表示につき355号、不渡異議申立預託金債権との相殺につき356号、相殺権の濫用として同行相殺につき357号、同じく狙い撃ち相殺等について358号、三者間相殺について359号、債権譲渡と相殺の優劣について360号と連なり、今号では、特別法(破産法)による相殺禁止を取り上げています。これらの知識を有していると多方面で有効です。
 「おぬし できるな」との徴税吏員・徴収職員となる途です。
 主な内容は次のとおりです。
1 幅広く奥深い相殺
2 逃している徴収の機会
3 破産法による相殺禁止の例
4 破産法による相殺禁止の趣旨
5 相殺禁止の例外(1年以上前に生じた原因)
6 法定の原因
7 前に生じた原因
8 当座口振込
9 振込指定
10 代理受領
掲載判例
最三判昭63.10.18(民集42-8-575)
広島地判平5.11.9(訟務40-10-2392)
最三決平17.12.13(平成17年(オ)1794号、平成17年(受)2086号)
広島高判平17.7.19(平成17年(ネ)106号)
広島地判平17.1.21(平成15年(ワ)第2181号)

「滞納処分の実務書:破産法による相殺禁止」関連画像

更新日:2020-02-09 10:03
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:年次有給休暇の確実な取得

労務管理・年金要点解説054号 顧問契約先様限定情報です。

 標記は、全ての企業で平成31年4月1日から施行されており、施行後1年間が経過しようとしていることから、この照会が増加しています。罰則付きということからも気になるところです。中には誤解や運用に問題のある話も聞くことから、今号は、これについて解説します。
 また、年次有給休暇を取得しない労働者もいるとの悩みも聞いており、その対策を紹介します。
 主な内容は次のとおりです。
1 年5日年次有給休暇の確実な取得対象
2 年次有給休暇の意義
3 年次有給休暇の取得単位
4 年次有給休暇を取得しない労働者
5 年5日に含まれる年次有給休暇
6 年次有給休暇の取得指導
7 年次有給休暇管理簿

更新日:2020-02-05 9:57
カテゴリー:お知らせ