Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説200号顧問契約先様限定情報です。
今号では、見出しを「労働条件の明示」としており、換言すると労働条件通知書の作成における解説となります。
手続きの受託を受けておりますお客様向けとして、労働条件通知書を作成させていただくために「採用労働者労働条件情報」という様式を作成しました。
ご確認をお願いいたします。

銀年187号をお届けします。
今号は、毎年1月に公表される公的年金額の改定についてです。
公的年金は、物価・賃金動向によって改定（スライド）されるところ、マクロ経済スライドという施策よって前記上昇率に追いつかないことから、実質価値が徐々に低下することになります。
この制度導入直後に毎年保険料額を引き上げておりまして、現役・企業及び年金受給者の双方が痛みを分かち合ってくださいといえる制度です。
また、在職中の方では、支給停止調整額が50万円から51万円に引上げられることから、これによって一部支給停止されている方は、受給額少し増えることになります。

労務管理・年金要点解説198号顧問契約先様限定情報です。
今号は、本年法律改正され、令和7年4月1日及び同年10月1日に施行に伴う育児介護休業等規程の改正についてです。
今月、改正内容をお知らせさせていただき、令和7年1月にお客様に個別に改正のご連絡をさせていただきます。
なかなか複雑で、細かくなっておりますところ、できるだけわかりやすい解説に努めました。疑問点がございましたらお気軽にお問い合わせください。