Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改183号をお届けします。
本年12月2日から被保険者証廃止が廃止され、本格的なマイナ保険証の時期になってくることから、前号に続いてその解説を行います。
前月、社会保険協会の研修会で講師を担当させていただきましたところ、マイナ保険証について、周知度が低くて危険だなと感じたところです。
今号では、健康保険の一部負担金（自己負担額）と、マイナ保険証での受診による効率化を紹介しています。
同時に、マイナ保険証を所持していない方に本年12月2日以降、「資格確認書」が交付されることから（申請不要）、同一企業内で療養の給付が二極化し、管理が面倒になることの指摘をしています。

労務管理・年金要点解説195号顧問契約先様限定情報です。
今号は、「マイナ保険証と今後の療養の給付」についての解説です。
といいますのも、最近、健康保険協会から、「資格確認情報のお知らせ」を配布するとの情報が発信されており、正直、唐突感があり、また、わかりにくい内容です。
そこで、これを嚙み砕く趣旨で標記において解説しております。
当職が考察するところでは、被保険者証の廃止及びマイナ保険証についてほとんどの事業所で周知努力がされておらず、少なからず混乱が生じる可能性があり、お客様事業所ではそれを回避したいと考えております。
端的には、マイナ保険証に切り替えていただくことが一番安心できます。
今回、従業員配布書面を作成しておりますので、ご活用いただくと幸いです。
YouTubeでも解説していきますので、併せてご覧ください。

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