Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年182号をお届けします。
今号は、マイナ保険証の現在と、12月2日以降の仕組みについて解説しております。
本日の中国新聞にも記事が掲載されておりましたとおり、マイナ保険証の利用率は今一つ向上しておりません。しかし、被保険者証の発行は12月2日で廃止されますので、いざ医療機関受診といったときにまごつくことがないようにしなければなりません。
12月2日の医療保険制度上の大転換をふまえて最新情報をお知らせします。

労務管理・年金要点解説194号顧問契約先様限定情報です。
今号は、本年改正の育児介護休業関係について概要をご紹介し、当職見解を記載しています。
顧問先様には別途、ご案内させていただきましたから情報が重複する部分がございます。ご了承ください。
来年早々には育児介護休業等規程の一部改正をご提案させていただく予定です。育児介護休業法改正とほぼ同時期に子ども子育て支援金法の一部改正もされております。
こちらは、今後ご負担が生じることになる支援金の関係で、令和8年度から健康保険料に上乗せして徴収されます。政府が実質負担は生じないと説明している件です。
調べると疑問のある制度です。次号の労務管理・年金要点解説195号でお知らせします。

徳山商工会議所所報で紹介されました