Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改183号をお届けします。
本年12月2日から被保険者証廃止が廃止され、本格的なマイナ保険証の時期になってくることから、前号に続いてその解説を行います。
前月、社会保険協会の研修会で講師を担当させていただきましたところ、マイナ保険証について、周知度が低くて危険だなと感じたところです。
今号では、健康保険の一部負担金（自己負担額）と、マイナ保険証での受診による効率化を紹介しています。
同時に、マイナ保険証を所持していない方に本年12月2日以降、「資格確認書」が交付されることから（申請不要）、同一企業内で療養の給付が二極化し、管理が面倒になることの指摘をしています。