Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説194号顧問契約先様限定情報です。
今号は、本年改正の育児介護休業関係について概要をご紹介し、当職見解を記載しています。
顧問先様には別途、ご案内させていただきましたから情報が重複する部分がございます。ご了承ください。
来年早々には育児介護休業等規程の一部改正をご提案させていただく予定です。育児介護休業法改正とほぼ同時期に子ども子育て支援金法の一部改正もされております。
こちらは、今後ご負担が生じることになる支援金の関係で、令和8年度から健康保険料に上乗せして徴収されます。政府が実質負担は生じないと説明している件です。
調べると疑問のある制度です。次号の労務管理・年金要点解説195号でお知らせします。

徳山商工会議所所報で紹介されました

銀改181号をお届けします。
障害年金の請求手続きを受託することがよくあります。これは個人との契約になるところ、その報酬はいくらか予め聞かれることが多く、その点は当然の関心事であり、今回の本誌でその報酬を明示することとしました。
また、障害年金では、請求者の障害状態から不支給となることも珍しくなく、その場合の不服申立制度とそれに対する当職対応を説明しています。年金制度の一局面としてご覧になってください。