Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義420号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、持分会社の社員の持分について解説しております。一口で言うなら会社法の理解が前提となり、難解な事項といえます。そもそも持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）とはどんな存在であるかを理解できるよう工夫をしております。
国税徴収法基本通達の解説では紹介されていない持分についての判例を三点掲載しており、どの解説資料よりも具体的で、持分会社について理解が深まる内容です。
持分の差押えは、多くはないことが実情ながら、第二次納付義務の理解に寄与し、相対的に株式会社について理解が進むことから、徴税吏員・徴収職員として厚みが増すことになります。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義419号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号より、第三債務者等のある無体財産権等（徴収法第73条）に移行し、その種類及び電話加入権について解説を行っております。電話加入権は、一般的に財産価値がほぼない状態ですが、番号によっては財産価値がむしろ高く、これを差押えしただけで徴収できるといったことも予測されます。徴税吏員・徴収職員は、幅広く学ぶことが大切です。

合歓の木（ねむの木）

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義418号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、徴収法72条解説の最終号で、第三債務者等のない無体財産権等の差押えの効力発生時期について解説をしています。この中の最一判昭33.5.24（民集12-8-1115）は重要判例の一つで、不動産等の差押えにも共通しています。今号では、その原審及び第一審判決も掲載しています。
解説の後半において、動産・債権差押えの効力発生と差押調書謄本について対比し、わかりやすくなっております。次号から徴収法73条の解説となります。
【お知らせ】目次を一新し、過去の解説書が検索、ダウンロードできるようになりました。ＩＤ及びパスワードは事前にご案内させていただいております。
ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

穂咲下野（ほさきしもつけ）