銀座社会保険労務士法人 公租公課徴収指導
Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation
公租公課徴収指導

メニュー表示

〒745-0031 山口県周南市銀南街21銀南ビル2階

Tel.0834-34-0567

最新情報

カテゴリー:徴収奥義

151件中3件を表示しています。このページは22/51ページです。

滞納処分の解説書 :著作隣接権の意義

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義412号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
 今号は、著作隣接権の解説です。
 名は体を表すと申しますとおり、著作権の親戚といいますか、その関連の財産権です。 実演家(歌手や芸人等)にとっては、特に重要な役割を果たすと言えます。
 二つの最新判例を読むとそのことがよくおわかりいただけるでしょう。
 著作隣接権を差し押さえするというより、著作隣接権者の有する損害賠償請求権(債権)を差し押さえする想定でお読みいただくとよいでしょうか。 

主な内容1. 一身専属権
2. 著作隣接権の意義
3. 著作隣接権の保護期間
4. 著作隣接権の全体像
5. 実演家等の意義や権利
6. 著作隣接権における用語解説
7. 著作隣接権の核心
8. 著作権(著作隣接権)登録制度
9. 著作隣接権の内容
10. 添付資料
11. 参考資料
掲載判例東京地判令2.11.16(令和2年(ワ)10689号)
東京地判令3.1.14(令和3年(ワ)16415号)
滞納処分の解説書 :著作隣接権の意義関連画像
  • 更新時間
  • 2022-03-25 14:57
  • ブックマークに追加
  • 追加する
  • LINEに送る

滞納処分の解説書 :著作権の意義

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義411号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
 今号は、著作権についてです。
 これまでの特許権、実用新案権、意匠権、育成者権等では、限られた方(その産業に関わる方)に発生する権利です。
 著作権は、本誌徴収奥義にも発生することになり、いわば誰でも有することがある権利です。そして、冒頭の項目で紹介するとおり、認識がないと著作権法違反ともなってしまいます。
 著作権の意義、著作権の全体像、法人著作、更には、私見として著作権法違反となる場合、ならない場合などについてまとめております。
 判例として、三島由紀夫事件(東京地判平11.10.18判時1697-114)の紹介もしており、興味深い内容となっております。

主な内容1. 続発する著作権法違反
2. 著作権の意義
3. 著作権と特許権の対比
4. 著作権の全体像
5. 著作物
6. 二次的著作物
7. 法人著作
8. 法人著作をめぐる判例の考察
9. 著作権の内容
10. 保護期間
11. 著作物の無断利用
12. 出所の明示
13. 著作権法違反となる場合ならない場合
14. 参考資料
掲載判例最二判平15.4.11(集民209-469、判時1822-133)
東京高判平12.11.9(判時1746-135)
東京高判平16.1.30(平成15年(ネ)第2088号)
東京地判平11.10.18(判時1697-114)
滞納処分の解説書 :著作権の意義関連画像
  • 更新時間
  • 2022-03-10 9:47
  • ブックマークに追加
  • 追加する
  • LINEに送る

滞納処分の解説書 :回路配置利用権の意義

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義410号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
 今号は、深刻な半導体不足に関係する財産権に関する内容です。
 回路配置利用権についてであり、当職は、この権利にかかわったことはなく、かつ、認識を強くしたこともありません。
 今号において、調べてみると、現在ではほぼ機能しなくなった権利ということができます。
 徴収法基本通達では、重要な権利、そうでもない権利が並列に記載されているのでわかりにくいといえます。
 そういったことも含めて、理解が進むということができます。

主な内容1. 深刻な半導体不足
2. 半導体とは
3. 知的向上心
4. 回路配置利用権
5. 回路配置利用権の登録の目的等
6. 回路配置利用権の登録業務
7. 回路配置利用権の現状
8. 回路配置利用権登録制度の利用実態
9. 添付資料
10. 参考資料
掲載判例なし
滞納処分の解説書 :回路配置利用権の意義関連画像
  • 更新時間
  • 2022-02-25 9:38
  • ブックマークに追加
  • 追加する
  • LINEに送る
メニュー表示
メニュー閉じる

お電話でのお問合せ

電話

0834-34-0567

受付時間:8:30~17:30 土・日曜、祝日休み
(予約により対応)

メールでのお問合せ

メール

フォームはこちら

お気軽にご利用ください。
当法人は、その事業において個人情報保護の重要性を認識し、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守し、個人情報の安全管理に努めます。詳しくは「個人情報保護方針」をご覧下さい。