差し押さえた持分の払戻しの請求
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義444号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、差し押さえた持分の払戻しの請求についての解説となります。
ここは、どの書籍を見ても似たりよったり、しかも通りいっぺんといった解説となっており、大変わかりにくいといえます。本誌では、実際の実務に沿った解説に努めています。
また、払戻しだけではなく、その局面に至ったときの相殺の可否についても解説しており、ここでも実務に役立ちます。ご活用ください。
| 主な内容 | 1.持分差押えの効力 2.持分の払戻し請求ができる組合等 3.持分会社を除く理由 4.払戻し等の請求ができる場合 5.払い戻し等の請求ができる場合の実務 6.払い戻しの請求 7.持分の一部払戻しと譲受け 8.信用金庫における脱退 9.信用金庫に対する譲受け等の請求 10.予告期間 11.持分金銭債権化と相殺 12.参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 東京地判平15.5.26（金商1181-52） |
- 更新時間
- 2023-07-25 15:05
