Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義409号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、育成者権の解説で、聞きなれない用語でしょう。内容をご覧いただくと、重要な権利であることがわかります。
　また、読み物として面白く、楽しんでください。
　要は、人の研究成果にただ乗りすることは許されないところ、判例にあるとおり、権利侵害が発生します。
　これが横行しないよう育成者権として位置付けて研究者を保護していることになります。
　いろんな権利を理解していくことで、徴税吏員・徴収職員として、多様な滞納処分に対処ができる能力が身につきます。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義408号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、商標権についての解説です。
　これについて具体的な実例等を挙げての解説は見当たりません。
　本誌では、具体的で、著明な商標権の実例を紹介しており、商標権を有するのは、大企業ばかりではないことがわかります。
　商標権をめぐる判例を紹介しており、こちらはとても興味深い内容です。商標権そのものを差し押さえすることは少ないと思われ、むしろ、商標権侵害による損害賠償請求権の差押えといった可能性の方がより高いでしょう。
　いずれにしても、商標権とは何かといった理解をしておくことが必要です。
　一般的な知識としても面白い題材です。

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義407号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、主に実用新案権と意匠権の解説です。
　徴税吏員・徴収職員には、幅広い法的知識とそれらの深い考察が求められるといってよい仕事です。
　我が国の経済運営においては、特許権をはじめとする無体財産権等（知的財産権）の分野での発展が非常に重要で、これら財産権の分野において今後も活性化することが必要です。そういう意味では、今号は、単純に読み物として面白いと考えております。
　滞納処分に関しては、当職の経験則からいって、この分野の理解が実務に直結することは少ないといえるものの、いざというときに備えることができます。
　最終部分において、「特許権、実用新案権、意匠権を有している者が滞納者である場合、逆にこれら権利者から権利を侵害されたと請求（裁判）されている者が滞納者である場合」の対応について、当職見解を述べておりますので、参考とされてください。
　意匠権に関して、初めて知的財産高等裁判所の判例を取り上げており、こちらにも注目ください。