協同組合等の組合員等の持分
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義421号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、協同組合の組合員の持分の意義について解説しております。中小企業等協同組合には各種の組合があることがわかります。
我が国の企業形態を眺めることから始まり、中小企業等協同組合の目的、組合の種類、中小企業等協同組合法の5種類の組合、組合員の資格、出資、持分の譲渡等、根拠条文を示しながら解説しております。
実務において、滞納者が中小企業等協同組合の組合員であることは多くみられ、実務に直結するとともに、次号の解説となる信用金庫の会員の持分の理解に資する内容です。
持分計算のあり方が問題となった最一判昭44.12.11(民集23-12-2447)は興味深い判例で、第一審から掲載しております。
主な内容 | 1.企業形態 2.中小企業等協同組合の目的 3.中小企業等協同組合による組合等 4.中小企業等協同組合の中企組合 5.組合員の資格、出資、持分の譲渡 6.加入の自由 7.加入の形態 8.自由脱退 9.法定脱退 10.持分の払戻し 11.持分払戻請求権の時効と持分払戻しの停止 12.組合員の持分差押え 13.参考資料 |
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掲載判例 | 最一判昭44.12.11(民集23-12-2447) 名古屋高判昭44.3.11(民集23-12-2465) 名古屋地判昭43.7.9(民集23-12-2454) |