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協同組合等の組合員等の持分

判例付きでどこよりも詳しい解説書 
徴収奥義421号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、協同組合の組合員の持分の意義について解説しております。中小企業等協同組合には各種の組合があることがわかります。
我が国の企業形態を眺めることから始まり、中小企業等協同組合の目的、組合の種類、中小企業等協同組合法の5種類の組合、組合員の資格、出資、持分の譲渡等、根拠条文を示しながら解説しております。
実務において、滞納者が中小企業等協同組合の組合員であることは多くみられ、実務に直結するとともに、次号の解説となる信用金庫の会員の持分の理解に資する内容です。
持分計算のあり方が問題となった最一判昭44.12.11(民集23-12-2447)は興味深い判例で、第一審から掲載しております。

主な内容1.企業形態
2.中小企業等協同組合の目的
3.中小企業等協同組合による組合等
4.中小企業等協同組合の中企組合
5.組合員の資格、出資、持分の譲渡
6.加入の自由
7.加入の形態
8.自由脱退
9.法定脱退
10.持分の払戻し
11.持分払戻請求権の時効と持分払戻しの停止
12.組合員の持分差押え
13.参考資料
掲載判例最一判昭44.12.11(民集23-12-2447)
名古屋高判昭44.3.11(民集23-12-2465)
名古屋地判昭43.7.9(民集23-12-2454)
協同組合等の組合員等の持分関連画像
  • 更新時間
  • 2022-08-10 13:46
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