Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義397号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、引き続き徴収法70条（船舶・航空機）の差押えの解説となっています。
　航空機の登録官庁が国土交通省航空局であること、船舶又は航空機の差押えの効力が生じる時、船舶・航空機の差押登記嘱託について解説しています。
　また、海商分野では、独特の世界が広がっているところ、船舶の属具及びその属具目録について、徴収法基本通達にはない詳細な解説となっており、どこよりも詳しい内容に取組みしております。
　主な内容は次のとおりです。
1　登記所の登記簿（登記記録）
2　航空機の登録官庁
3　差押書の意義
4　船舶・航空機の差押えの効力が生じる時
5　船舶・航空機の差押登記嘱託
6　船舶の属具とは
7　船舶の属具に対する差押えの効力
8　判例からみる属具
9　添付資料・別添資料
10　参考資料
掲載判例は次のとおりです。
最二判昭46.6.25（訟務18-3-353）
広島高判昭42.8.23（訟務13-11-1339、判時507-44）
山口地判昭40.11.22（訟務12-3-362）

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義396号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。
　今号から船舶の差押えの解説に入りました。
　滞納処分では、民法上、動産であっても基本的に不動産と同じ取扱いとなっております。登記所が備える登記簿（登録記録）の一覧表を紹介することから始まり、登記と船舶について基礎的な理解を深めることができます。
　不動産の差押えでは、対抗要件主義が重要な理解であり、それに関する判例を紹介しつつ解説を行っております。また、船舶の登記例及び差押えの事例も添付しており、将来に向けて参考になるものと考えております。
　主な内容は次のとおりです。
1　登記所の登記簿（登記記録）
2　登記される船舶
3　船舶の運航と登記
4　船舶を準不動産と扱う理由
5　製造中の船舶の差押え
6　民事執行における船舶執行
7　添付資料・別添資料
掲載判例は次のとおりです。
大阪高判昭35.1.29（高民集13-1-61、判時223-15）
最一判昭35.6.2（集民42-65）
最二判昭39.7.10（民集18-6-1110）

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義395号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、差押不動産の使用収益が題材です。不動産は利用価値の高い財産であることから、その差押えにおいて、所有者・第三者が絡み合って差押不動産の価値が下落する行為がされ、使用収益禁止処分を行うべきことがあり得ます。
　徴収法基本通達又は国税徴収法精解の解説は不十分であり、本誌では、判例を集めて独自の解説に取組みしております。普段からの備えがあれば、有効に対処できます。
　また、当職が何故、本誌を連載するようになったかについて、2頁目の巻頭言において紹介しています。皆様方の自己研鑽にも役立つことではないかと考えており、参考にしていただけると幸いです。
　主な内容は次のとおりです。
1　物権の概要
2　差押えの意義と使用収益制限
3　価値が著しく減耗する行為
4　判例からの考察
5　民事執行の取扱い
6　価格減少行為の該当非該当
7　賃借権譲渡と使用収益との問題
8　民事執行保全処分の実務
　掲載判例は次のとおりです。
新潟地決長岡昭41.12.24（下民集17-11～12-1330）
旭川地判昭46.4.7（行集22-4-437）
仙台高決秋田昭57.12.6（判タ496-113）
東京地決平3.7.25（判時1396-105）
東京地決平4.7.3（判時1424-86）
東京高決昭58.3.29（判タ497-115）
最一判昭53.6.29（民集32-4-762）