Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義425号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、漁業信用基金協会・民法上の組合が題材となっております。
漁業信用基金協会では、世の中の仕組みを知らないといけないということであり、また、本誌421号の協同組合等の組合員等の持分が基礎となります。
民法上の組合については、いろんなところで活用されており、それに出会ったときに認識できるかが問われ、基礎知識が重要となります。
紹介した判例は、大変興味深いものであり、ご一読ください。こうした地道な努力によって幅が広がり実力が備わっていきます。