Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

　徴収奥義384号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　
　債権差押えをしたときに、その履行期限までに第三債務者が任意に弁済することで取立てが完了することが多数です。しかし、稀にはそうでない事例が出てきます。そうしたときに迅速に判断をすることが徴税吏員・徴収職員の価値です。
　その情報を掲載します。
　主な内容は次のとおりです。
1　被差押債権取立ての経験則
2　取立不能の判定
3　取立てした財産の差押え
4　徴収したものとみなす
5　弁済の委託
6　弁済受託の証書に記載する延滞税の金額
7　弁済委託に使用できる証券
8　弁済委託を受けることができる場合と滞納者の承認
9　取立ての費用
10　再委託及び納付委託の準用
11　添付資料
添付資料は次のとおりです。
仮執行宣言付判決
支払命令申立書・支払命令
手形における指図禁止・特定線引小切手等の例

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義383号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、被差押債権が持参債務であること、取立債務であることなどについての解説です。
　関係判例を盛り込み、どの解説書よりも詳しく解説をしています。
主な内容は次のとおりです。
1　債権の給付内容の分類
2　特定物債権と種類債権
3　持参債務・取立債務・送付債務
4　履行の場所
5　各種債権の履行場所
6　特定物の履行場所
7　不特定物の履行場所
8　所有権の移転と特定物と不特定物の関係
9　履行の時間
10　履行の費用
掲載判例は次のとおりです。
大阪地決昭45.5.20（訟務16-7-724）
最二判昭39.6.26（民集18-5-968）
東京高決昭38.1.24（下民集14-1-58）
東京地判昭43.2.12（判タ221-185）
最二判昭35.6.24（民集14-8-1528）
大阪地判昭29.4.26（民集14-8-1538）
最二判昭33.6.20（民集12-10-1585）
最二判昭35.5.6（民集14-7-1136）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義382号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。

　本誌は、初級者から上級者までの解説書で、まず一読いただくこと、根拠を示し、かつ、資料価値を高めることから判例掲載をすること、一つの学習課題に対してより幅広く、深くしていくこと、繰り返して解説することを心掛けている。
　今号では、①電子記録債権の取立て、②徴税吏員等の取立責任、③給付の受領資格の三つとし、中でも②について幅広く、深い解説としている。
　主な内容は次のとおりです。
1　今号の三つの題材
2　電子記録債権の差押え
3　電子記録債権の取立手続き
4　滞納処分庁の取立責任
5　行政事件訴訟法と滞納処分取消訴訟
6　第三債務者が債権差押えの取消しを求めることの可否
7　民事執行の執行抗告の場合
8　被差押債権の受領資格
9　参考資料
掲載判例
福岡高判昭62.12.10（訟務34-7-1444）
東京地判昭56.9.28（判時1040-70）
大阪高判昭37.6.18（高民集15-6-424、訟務8-8-1351）
東京地判平8.9.20（祖年8-232）（判旨）
東京地判平20.7.11（平成19(行ウ)240号）
最一決平14.6.13（民集56-5-1014）