Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義373号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　前号に続いて、抵当権等により担保される債権の差押えについて、図示及び判例を掲載してわかりやすく解説しています。
　債権差押えの登記嘱託の意義とともに、抵当権や債権譲渡の知識も同時学ぶことができます。
　主な内容は、次のとおりです。
1　抵当権により担保される債権の差押
2　債権譲渡と差押えの優劣その1
3　債権譲渡と差押えの優劣その2
4　抵当権付債権差押えの登記嘱託の意義
5　抵当権付債権差押えと債権譲渡の優劣が問題となった事案
6　付従性と随伴性
7　債権差押えの通知
掲載判例
大判大1.11.26（民録18-1005）
高知地判昭35.4.28（訟務6-5-942）
松山地判西条昭35.9.28（税務訴訟資料（1～249号）33-1146）
東京地判平27.7.16（平成27年（ワ）第4278号・Ｄ1-ＬａｗＩＤ29021448）

徴収奥義372号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号の内容（徴収法第64条）は、よくある実務とは言い難い内容です。しかし、担保権の理解にはとても役立つ内容となっています。
　本誌では、民法が基礎、それを前提として徴収法の理解が成立するとの精神から、民法の解説に力を入れています。本条の意味を理解することはとても大切で、解説を2回に分けることにし、今号では、抵当権の意義等について解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　基礎の理解
2　「又は」と「若しくは」
3　「及び」と「並びに」
4　抵当権により担保される債権
5　質権
6　質権の対抗要件
7　先取特権
8　第64条適用の場面
9　物上代位の意義

徴収奥義371号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　当職における失敗事例から始まり、全額差押えの必要性、その意義について解説を行っています。各種判例を考察すると、物事は一律ではないとわかります。すべての徴税吏員・徴収職員にとって必読の解説書となっています。
　主な内容は次のとおりです。
1　債権差押えの失敗例
2　全額差押えする理論的根拠
3　第三債務者からの相殺
4　超過差押えの理解
5　公課債権特有の事情
6　全額差押えを違法視する判例
7　債権の一部差押え
8　差押えと取立権
9　債権差押えを行使しての自主納付に向けての戦略
掲載判例
熊本地判昭51.9.28（訟務22-12-2721）
名古屋地判平18.12.4（訟務54-5-1087）
札幌高判平13.6.14（税資250-8924）
那覇地判平8.2.17（税資221-904）
東京高判昭45.4.30（高民集3-2-240、訟務16-7-712）