Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義370号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　本誌368号及び369号において、電子記録債権の概要解説を行ってきました。今号では、その差押えについての解説となります。
　電子記録債権の差押えとなれば、事実上、「でんさい」の差押えと同義となります。でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワークが電子債権記録機関としてサービス提供している電子記録債権の取扱いです。
　新しい滞納処分の分野とでもいうべきところ、手形法の理解にも繋がる面白い事項です。
　主な内容は、次のとおりです。
1　電子記録債権（でんさい）の差押え
2　でんさいネットの利用資格者
3　電子記録債権の差押え
4　譲受人に対するでんさいの差押え
5　電子記録債権の差押えの効力
6　原因債権の差押え
7　でんさいの調査
8　債権差押欄の記載方法と債権差押通知書の送達先
9　差押えしたでんさいの取立て
10　でんさいの支払不能制度

徴収奥義369号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、前号からの続きで、電子記録債権法の第2章を中心に解説を行っています。電子記録債権を理解することは、同時に手形法の理解も進み、一挙両得の感があります。
　主な内容は次のとおりです。
1　電子記録債権法の章区分
2　電子記録債権の発生
3　官公署の嘱託による電子記録
4　電子記録債権の発生のための記録事項
5　手形と電子記録債権の比較
6　電子記録債権の無因性
7　電子記録債権の譲渡
8　電子記録債権の電子記録保証
9　電子記録債権と人的抗弁の切断
10　電子記録債権の譲渡禁止と譲渡制限
11　電子記録債権の分割
12　電子記録債権の消滅と支払記録
13　電子記録債権の支払不能
14　参考資料

徴収奥義368号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　前号をもって徴収法第62条の解説が終了し、今号より電子記録債権の解説に移行します。振り返ると第62条の解説は、335号から367号までの33回を要し、前記解説に1年半年を優に超え、それだけ重要で論点も多かったです。
　本誌は、民法・基本法律の上に徴収法という手続法が載っているとの認識から、民法・基本法律の解説をまずするため、電子記録債権法についての解説をしています。新しい条文でこれの理解をすることは手形法の理解も同時に進むという楽しみがあります。
　主な内容は次のとおりです。
1　徴収法の財産区分
2　電子記録債権法立法の経緯
3　電子記録債権の意義と記録原簿
4　電子記録債権の概要
5　電子記録債権の流図
6　電子記録債権の利用状況
7　電子記録債権の特徴（有効性）