Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義350号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号の内容は、土地区画整理事業による換地の所有権が移転した場合の当該換地に係る清算金交付請求権についてです。
　まず、土地区画整理事業の意義についての解説とその判例を紹介しています。標記債権の差押えに出会うことは少ないといえますが、いざというときにも本書があれば大丈夫です。
　また、土地区画整理事業とは、我々個人の生活に大きく関わることであり、興味深いことで、その観点からもご一読ください。
　主な内容と関係判例は次のとおりです。
1　土地区画整理事業の意義その1
2　土地区画整理事業の意義その2
3　土地区画整理事業における用語説明
4　土地区画整理法
5　土地区画整理事業の清算金
6　清算金の供託
7　換地に係る清算金交付請求権の差押え

最二判昭48.12.21（民集27-11-1649）
福岡高判昭45.8.27（民集21-1-167）
大分地判昭44.9.8（高民集23-3-493）
最二判昭37.12.26（民集16-12-2544）
広島高判昭35.3.15（民集16-12-2555）
最一判昭58.12.8（民集37-10-1517）
大阪高判昭55.12.24（民集37-10-1529）
大阪地判昭55.6.30（民集37-10-1524）

徴収奥義349号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　公示催告とは、小切手法・手形法の基礎知識がないと理解できないことであり、これなくしては、表題の事項を理解することはできません。
　そこで、本誌では、手形の振り出しから取立てまで、何故、公示催告の手続きと除権確定という制度があるのか、という点から解説をしています。
　今号においても、国税徴収法基本通達を上回る充実した解説を展開していますし、理解に資する判例を掲載しています。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　100万円の手形拾得
2　手形の振り出しから取立てまで
3　公示催告の流れ
4　公示催告手続き
5　除権決定の効力
6　盗難手形をめぐる事件の多発
7　公示催告中の手形債権
8　除権決定の対象となるのは有価証券
9　除権決定が認められなかった事案

最一判昭47.4.6（民集26-3-455）
最一判平13.1.25（民集55-1-1）
最一判昭50.12.8（民集29-11-1864、金法775-48）
最一判昭51.4.8（民集30-3-197）
東京高判昭50.7.17（民集30-3-205）
東京地判昭49.11.12（民集30-3-201）
名古屋高決昭51.8.3（下民集27-5～8-470）
東京地判平28.12.7（平成27年（手ワ）21号）

徴収奥義348号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　不渡異議申立預託金・不渡異議申立提供金という似て非なる単語が出てきます。差し押さえするのは、不渡異議申立預託金です。この実務遂行には、手形交換の仕組み、不渡りの意義を知る必要があります。その意味では、国税徴収法基本通達を読んでも理解することはできず、本誌を読んでいただくことで十分な理解ができます。
　今号では、前記を解説したうえで、滞納処分実務の解説をしております。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　手形交換と不渡処分
2　手形交換の仕組み
3　不渡りの意義と不渡届・不渡報告
4　取引停止報告と銀行取引停止処分
5　異議申立
6　異議申立手続き
7　不渡異議申立預託金と不渡異議申立提供金の性質
8　不渡異議預託金債権の差押え
9　不渡異議申立預託金債権の差押えの例示

東京高判昭39.2.27（下民集15-2-394）
東京高判昭43.5.29（金法518-29）
東京高判昭59.1.31（判時1108-130）
最一判昭45.6.18（民集24-6-527、金法587-34）
最一判昭45.8.20（集民100-333、金法591‐20）