滞納処分の解説書:差し押えた債権の取立
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義378号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
10月8日、山口県弁護士会において、徴収関係の研修講師を担当させていただく名誉に恵まれました。この分野では、概要的な解説が多く、判例を掲載して根拠を示して解説しているのは、当職の文献だけ。全国を見回しても見当たらないと、高い評価をいただきました。誠に感謝に堪えません。
引き続き、精進を重ねてまいります。
さて、376号より、生命保険等の解約返戻金に関する解説が続いてきました。今号は、そのまとめとして関係判例を中心とした内容です。今号も味わい深い判例を掲載しております。
主な内容は次のとおりです。
1 取立権の性質
2 夫婦間の契約取消権
3 不渡異議申立預託金に係る異議申立委託契約の解除権
4 共済契約の解約手当金その1
5 共済契約の解約手当金のその2
掲載判例
東京地判昭44.2.27（判タ235-236、金法541-31）
東京高判昭59.1.31（判時1108-130、金法1065-32）
東京高判平21.9.9（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-34）
最三決平23.4.19（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平23.1～12月順号23-26）
東京高判平21.10.8（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-38）
東京地判平21.1.26（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-1）
- 更新時間
- 2020-10-25 11:13
