Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義347号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　国又は地方公共団体に対する債権、郵便貯金債権の差押えの解説です。
　貯金事務センター等や貯金通帳の記号番号の解説をする外、最近、問題となっている差押禁止債権が貯金債権となったときの債権差押えについての及び私見を掲載しております。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　飲食代金の支払請求権
2　国又は地方公共団体に対する債権
3　出納官吏・支出官・供託官
4　郵政民営化と郵政管理・支援機構
5　郵便貯金
6　貯金債権の債権差押通知書の記載と払戻し
7　貯金事務センター等
8　貯金通帳の記号番
9　郵便貯金債権差押えと差押禁止財産との関係
東京地判平15.5.28（金法1687-44）
大阪地判平19.9.20（判時1996-58）

徴収奥義346号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　通常は、預金名義人Ａ＝預金債権者Ａである。しかしながら、預金名義人はＡであるが、預金債権者はＢであるということがあります。定期預金債権では、客観説との判断基準があるところ、その理論にあてはまらず複雑な諸要素を総合判断すべきことが求められます。
　判例の考察を抜きにして預金債権の差押えをすることはできないといえます。重要な判例を図解入りで掲載しており、腕のよい徴収職員となるためには重要な知識となります。
主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　無記名なるもの
2　預金債権の帰属認定一般論
3　客観説・主観説・折衷説
4　預金についての基本通達の解釈
5　預金債権判例の構成図
6　預金債権判例の系譜
7　預金債権差押えおける帰属認定の判断基準
8　普通預金債権の帰属認定事
9　犯罪収益移転防止法との関係
10　預金債権帰属認定の新判断基準
掲載判例
最一判昭32.12.19（民集11-13-2278）
最三判昭35.3.8（集民40-177）
最三判昭48.3.27（民集27-2-376）
最二判昭52.8.9（民集31-4-742）
最三判昭57.3.30（金法992-38）
最二判平15.2.21（民集57-2-95、金法1677-57）
最一判平15.6.12（民集57-6-563、金法1685-59）
東京地判平6.7.29（金法1424-45）

金と時間を要する
しかし、力のある職員を育成できる
1　顧問契約
　　滞納処分では、迅速な判断が命‼ちょい聞きに迅速に対応
　　対面・電話・メールなど
　　研修講師も受託
2　滞納処分実務解説書：徴収奥義
　　国税徴収法基本通達よりも詳しい
　　豊富な図解
　　図解入りで判例掲載（判決文）
　　目次（エクセル）から必要項目を検索

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