Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義369号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、前号からの続きで、電子記録債権法の第2章を中心に解説を行っています。電子記録債権を理解することは、同時に手形法の理解も進み、一挙両得の感があります。
　主な内容は次のとおりです。
1　電子記録債権法の章区分
2　電子記録債権の発生
3　官公署の嘱託による電子記録
4　電子記録債権の発生のための記録事項
5　手形と電子記録債権の比較
6　電子記録債権の無因性
7　電子記録債権の譲渡
8　電子記録債権の電子記録保証
9　電子記録債権と人的抗弁の切断
10　電子記録債権の譲渡禁止と譲渡制限
11　電子記録債権の分割
12　電子記録債権の消滅と支払記録
13　電子記録債権の支払不能
14　参考資料

徴収奥義368号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　前号をもって徴収法第62条の解説が終了し、今号より電子記録債権の解説に移行します。振り返ると第62条の解説は、335号から367号までの33回を要し、前記解説に1年半年を優に超え、それだけ重要で論点も多かったです。
　本誌は、民法・基本法律の上に徴収法という手続法が載っているとの認識から、民法・基本法律の解説をまずするため、電子記録債権法についての解説をしています。新しい条文でこれの理解をすることは手形法の理解も同時に進むという楽しみがあります。
　主な内容は次のとおりです。
1　徴収法の財産区分
2　電子記録債権法立法の経緯
3　電子記録債権の意義と記録原簿
4　電子記録債権の概要
5　電子記録債権の流図
6　電子記録債権の利用状況
7　電子記録債権の特徴（有効性）

徴収奥義367号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）上の債権譲渡が題材となっております。
　この理解には、民法の債権譲渡の構造を知ることが前提となり、復習としてその解説を最初に行っています。
　債務者対対抗要件（権利行使要件）と第三者対抗要件を理解することが鍵となります。
　主な内容は、次のとおりです。
1　債権譲渡の意義
2　債務者対抗要件（権利行使要件）
3　第三者対抗要件の理解
4　債権譲渡の第三者対抗要件
5　債権譲渡特例法
6　債権譲渡に係る登記と譲渡契約の関係
7　債権譲渡と債権差押えの競合
8　債権譲渡特例法の将来債権の譲渡
9　添付資料
　⑴　内容証明郵便による債権譲渡通知例
　⑵　債権譲渡の承諾書（私署証書）へ確定日付を得た事例
掲載判例
大判大6.3.26（民録23-521））
最二判平12.4.21（民集54-4-1562）