滞納処分の実務書:三者間相殺とその相殺予約
- カテゴリー
- 徴収奥義
徴収奥義359号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
ＡがＢに対して債権を有し、ＢがＣに対して債権を有するときに、ＡとＢとが合意してＢにつき一定の信用悪化事由が生じたときに、ＡはＡのＢに対する債権で、ＢのＣに対する債権とで相殺することができると、相殺予約をした場合についての解説となります（最三判平7.7.18（集民176-415、訟務42-10-2357、判タ914-95））。
今号では、前記事案について深く掘り下げており、債権譲渡の知識を必要とすることもあって難易度が高いいえます。
実際にこのような発想が経済界にはあるといえ、判例を知って対処していくことが必要となります。
主な内容は次のとおりです。
1 相殺における力学
2 三者間相殺と相殺予約
3 三者間相殺の第一審以降の比較
4 三者間相殺予約と無制限説
5 相殺予約の実質
6 駆け込み相殺の側面
7 類似の事案
8 一括支払システムと徴収法24条の物的納税責任
9 三者間相殺における実務対応
掲載判例
最三判平7.7.18（集民176-415、訟務42-10-2357、判タ914-95）
大阪高判平3.1.1（訟務37-11-2018、判時1389-65、判タ771-173）
神戸地判昭63.9.29（判タ699-221、金法1214-35）
東京高判昭41.12.23（金法465-28）
東京地判昭40.6.22（下民集16-6-1090、判時428-69）
最二判平15.12.19（民集57-11-2292）
- 更新時間
- 2020-01-13 16:32
