Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義342号（徴収関係顧問契約又は購読契約受付中）目次を更新しました

　企業が資金調達をするには、典型担保である（根）抵当権を活用することが伝統的である。他方、非典型担保として、代理受領、振込指定という方法もあるからこれらについて知っておく必要がある。
　また、譲渡禁止特約付の債権譲渡がされた場合について、これまで取り上げていなかった判例を掲載している。
　今回は、上記についての判例が充実しており、これを読むだけで知識量が増え、また実力が向上することは必定である。
　さらには、代理受領及び振込指定の様式も紹介しており、実務に役立つことは間違いなし。
掲載している判例は次のとおり。
大阪高判昭43.3.22（判時521-31）
最三判昭44.3.4（民集23-3-561）
福岡高判昭59.6.11（金法1074-34）
最一判昭48.7.19（民集27-7-823、金法693-24）
仙台地判昭60.11.1（訟務32-7-1512）
東京地判平11.1.26（判時1692-82）
東京高判平16.10.19（金法1754-75）
〇代理受領の委任状
〇振込指定依頼書
〇振込指定念書

徴収奥義341号（徴収関係顧問契約又は購読契約受付中）

　期限の定めのない債権を差し押さえしたときの弁済期限はいつとするのか、その債権が消費貸借に係るものであるときはどうなるのか、また、対抗要件を欠いて譲渡された債権の差押えについて等の解説とともに、判例を掲載しています。
主な内容は次のとおりです。
1　弁済の時期
2　期限の定めのない債権の差押え
3　交互計算の特約のある債権の差押え
4　債権譲渡の構造
5　対抗要件を欠いて譲渡された債権の差押え
6　債権譲渡通知の権限
7　債権譲渡登記
掲載判例は次のとおりです。
大判昭5.1.29(民集9-97)
東京地判平18.8.31（判タ1254-307）
東京地判平26.1.20（平成25年（ワ）14635号）
東京高判昭41.6.17（金法449-8）
大判昭11.3.11（民集15-320）
最一判昭46.3.25（集民102-319）
大阪高判昭47.1.27（民集27-3-493）

徴収奥義340号（顧問契約又は購読契約受付中）目次の更新をしました

　連帯納付義務、保証人がある債権の差押え、債権の二重差押えなどについてのもので、国税徴収法基本通達以上に詳しい解説を行っています。
　また、電波利用料の徴収に関する延滞金もあり、興味深い内容です。
　貴重な判例も図解付きで理解することができます。
主な内容は、
1　連帯納税（付）義務
2　連帯債務者のある債権
3　連帯債務の絶対的効力と相対的効力
4　保証人のある債権
5　催告及び検索の抗弁権
6　差押えがされている債権（二重差押え）
7　二重差押えの解釈
8　債権の二重差押えと延滞金の計算
9　強制執行等による差押えがされている債権
掲載判例は、
大阪地判平13.4.19（平成12（行ウ）7）
和歌山地判昭28.3.2（行集4-3-502）
最二判昭33.10.10（民集12-14-3064）
福岡地決昭32.7.2（判時140-25）