Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

おぬし、できるな！と言わせる徴収職員。
自治体の徴収業務における努力は、公的職場の財源確保策でどんな施策もこれを抜きにはできず、反面、そのことは注目されにくく、専門性が高いこともあって、組織内において相談できる者がいないという悩みを抱えています。
当法人では公租公課徴収に関する相談・指導、研修講師の受託を行っています。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。
現在、『徴収奥義』として、国税徴収法逐条解説（その後は国税通則法逐条解説に続きます）を毎月2回発行しており、内容は、経験を踏まえての独自解説や図解入りの判例解説（掲載）が充実しており、他にはみられない構成です。全国的に珍しい活動で必ず徴収職員の資質向上に繋がるものと考えております。
徴収奥義の詳細はこちら