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滞納処分の実務書:預金債権の差押え
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徴収奥義346号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。
通常は、預金名義人Ａ＝預金債権者Ａである。しかしながら、預金名義人はＡであるが、預金債権者はＢであるということがあります。定期預金債権では、客観説との判断基準があるところ、その理論にあてはまらず複雑な諸要素を総合判断すべきことが求められます。
判例の考察を抜きにして預金債権の差押えをすることはできないといえます。重要な判例を図解入りで掲載しており、腕のよい徴収職員となるためには重要な知識となります。
主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1 無記名なるもの
2 預金債権の帰属認定一般論
3 客観説・主観説・折衷説
4 預金についての基本通達の解釈
5 預金債権判例の構成図
6 預金債権判例の系譜
7 預金債権差押えおける帰属認定の判断基準
8 普通預金債権の帰属認定事
9 犯罪収益移転防止法との関係
10 預金債権帰属認定の新判断基準
掲載判例
最一判昭32.12.19（民集11-13-2278）
最三判昭35.3.8（集民40-177）
最三判昭48.3.27（民集27-2-376）
最二判昭52.8.9（民集31-4-742）
最三判昭57.3.30（金法992-38）
最二判平15.2.21（民集57-2-95、金法1677-57）
最一判平15.6.12（民集57-6-563、金法1685-59）
東京地判平6.7.29（金法1424-45）
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- 2019-06-24 18:41
滞納処分:顧問契約 徴収奥義購読募集中
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- 更新時間
- 2019-06-14 8:48
滞納処分の実務書:敷金返還債権等の差押え
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徴収奥義345号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中） 目次の更新をしました。
賃貸借契約に付随する敷金契約は件数が多く、紛争が生じやすい分野です。敷金だけではなく、権利金、更新料、敷引契約など各種の問題があり、最新判例を掲載して解説しています。
主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1 新判例動向の不知
2 敷金等の意義
3 賃貸人が目的物を譲渡した場合
4 賃貸借契約終了後の建物譲渡
5 賃借権の移転
6 権利金の意義
7 更新料の意義
8 敷引金（敷引契約）
9 賃料債権と敷金返還請求権との関係
10 敷金返還請求権の差押え
11 差押調書の被差押債権の特定例
12 改正民法における規律
最二判昭48.2.2（民集27-1-80、判時704-44、金法677-45）
最一判昭49.9.2（民集28-6-1152）
最二判昭39.8.28（民集18-7-1354）
最一判昭44.7.17（民集23-8-1610）
最二判昭53.12.22（民集32-9-1768）
最一判昭43.6.27（民集22-6-1427）
最二判平23.7.15（民集65-5-2269）
最一判平23.3.24（民集65-2-903）
最一判平14.3.28（民集56-3-689、判時1783-42、金法1646-35）
東京地判平10.7.30（判時1677-78）
- 更新時間
- 2019-06-10 10:21
