Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義448号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、二以上の給料等の差押えに絞った解説としました。
二以上の給料等を受給している場合の差押可能額の計算方法、更には給料等と老齢年金を受給している場合も二以上の給料等を受給している場合に準じて計算してよいとしており、その判例を掲載しております。
また、健康保険・厚生年金保険の被保険者が二以上の給料等を受給する場合の両保険料の算定方法も解説しております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義447号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、給与の差押禁止その2となります。
社会保険料の計算方法、最低生活費相当額（生計を一にする親族）について詳しく解説し、これに関連した国税不服審判所裁決、健康保険の収入がある者の被扶養者の認定基準を紹介しております。そして、差押可能額計算例を3例掲げました。
滞納処分は実例をより沢山知っておくことが重要で、早期退職支援制度の年金は給与の性質があると解されないという判例（東京高判平26.4.24判タ1414-153）を取り上げております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義446号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号から、給与の差押禁止の解説に入ります。論点の多い条文となり、複数回にわたって解説していくこととします。
特徴として、法人の役員報酬の意義、後半では、退職と給料等差押えの効力の問題について、詳しく解説しています。
給料等を差押えし、一旦退職、その後同一雇用先へ再就職したときは差押えの効力が再就職後の給料等には及ばないところ、再就職が仮装であれば差押えの効力が及びます。その場合に仮装なのか真正なのかの調査項目及び考察方法について、社会保険労務士ならではの観点から解説を加えております。
最後に、関連として民事執行の事案ながら、差押命令到達時には預金債権がなく、その数日後に預金債権が生じたときの差押えの効力、また、第三債務者の陳述義務についての判例は、滞納処分でも参考となります。
労働条件通知書の様式を紹介しており、これは給料等債権の調査での着目点です。