Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義462号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、徴収法第83条の解説に移行しました（1回で完結）。
交付要求の制限であり、実務的にこの条文に該当することはさほどないところです。
しかしながら、何故、こうした条文があるのかという立法趣旨を考えたときに、被担保債権と公租公課債権の優劣の問題を理解しておく必要がございます。
本誌は、基礎を重視、重要なことは繰り返して学ぶことを心がけていることから、前記についての解説を展開しており、むしろその部分の方が役立つともいえる内容になっております。
簡単には検索できない判例を図解入りで掲載しており、その意味で徴税吏員・徴収職員の実力向上に寄与します。興味をもってご一読ください。