滞納処分の実務書:敷金返還債権等の差押え
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徴収奥義345号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中） 目次の更新をしました。
賃貸借契約に付随する敷金契約は件数が多く、紛争が生じやすい分野です。敷金だけではなく、権利金、更新料、敷引契約など各種の問題があり、最新判例を掲載して解説しています。
主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1 新判例動向の不知
2 敷金等の意義
3 賃貸人が目的物を譲渡した場合
4 賃貸借契約終了後の建物譲渡
5 賃借権の移転
6 権利金の意義
7 更新料の意義
8 敷引金（敷引契約）
9 賃料債権と敷金返還請求権との関係
10 敷金返還請求権の差押え
11 差押調書の被差押債権の特定例
12 改正民法における規律
最二判昭48.2.2（民集27-1-80、判時704-44、金法677-45）
最一判昭49.9.2（民集28-6-1152）
最二判昭39.8.28（民集18-7-1354）
最一判昭44.7.17（民集23-8-1610）
最二判昭53.12.22（民集32-9-1768）
最一判昭43.6.27（民集22-6-1427）
最二判平23.7.15（民集65-5-2269）
最一判平23.3.24（民集65-2-903）
最一判平14.3.28（民集56-3-689、判時1783-42、金法1646-35）
東京地判平10.7.30（判時1677-78）
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- 2019-06-10 10:21
