滞納処分の実務書:債権の差押え（国税徴収法上の債権）
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徴収奥義336号（目次の更新しました。）
国税徴収法は、債権を差し押さえして、これを取り立てし、公租公課に充当していくことを目的とするから、この「債権」とは、「金銭又は換価に適する財産の給付を目的とする債権」をいう。債権差押えは論点が多く、今号以降、内容ごとに解説を行っていきます。。
今号では、将来生ずべき債権、とりわけ診療報酬債権について、その判例とともに詳しく解説をしており、必見です。
主な内容は次のとおりです。
1 民法上の債権と徴収法上の債権
2 将来生ずべき債権
3 診療報酬債権・介護報酬債権が発生する構造
4 診療報酬債権の第三債務者をめぐる解釈
5 将来発生する診療報酬債権の譲渡性又は差押適格
6 将来の診療報酬債権をめぐる新たな展開
7 下級審解釈と最高裁解釈との対比
8 参考資料
掲載判例
最二判昭53.12.15（集民125-839、判時916-25）
東京高判昭50.12.15（判時805-72）
最一判昭48.12.20（民集27-11-1594、集民110-777）
東京高判昭43.9.20（民集21-5-467、訟務14-11-1238）
東京地判昭39.4.30（民集27-11-1605、下民集15-4-999）
東京高決昭54.9.19（下民集30-9～12-415、判時944-60）
最三判平11.1.29（民集53-1-151）
仙台高判秋田平8.10.30（民集53-1-189）
秋田地判平8.5.21（民集53-1-175）
- 更新時間
- 2019-01-25 8:42
