Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義405号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　前号は動産である建設機械の解説としており、これで次条の解説に移行する予定でおりました。ところが、新たな注目判例が判明したことから、再度、動産建設機械と所有権留保について滞納処分の観点から解説することにしました。
　今回の新たな判例は、原審と高等裁判所の基本認識が180度異なっているところが面白いといえます。
　また、統一譲渡証明書制度など動産建設機械の取引の実情も判示事項にあり、取引実態を学ぶことができます。
　そして、この機会に統一譲渡証明書制度の説明書も添付しておりますのでご参照ください。
　動産の即時取得の制度も同時に理解できる構成で、徴税吏員・徴収職員として幅広く役立つ知識となります。