Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義407号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、主に実用新案権と意匠権の解説です。
　徴税吏員・徴収職員には、幅広い法的知識とそれらの深い考察が求められるといってよい仕事です。
　我が国の経済運営においては、特許権をはじめとする無体財産権等（知的財産権）の分野での発展が非常に重要で、これら財産権の分野において今後も活性化することが必要です。そういう意味では、今号は、単純に読み物として面白いと考えております。
　滞納処分に関しては、当職の経験則からいって、この分野の理解が実務に直結することは少ないといえるものの、いざというときに備えることができます。
　最終部分において、「特許権、実用新案権、意匠権を有している者が滞納者である場合、逆にこれら権利者から権利を侵害されたと請求（裁判）されている者が滞納者である場合」の対応について、当職見解を述べておりますので、参考とされてください。
　意匠権に関して、初めて知的財産高等裁判所の判例を取り上げており、こちらにも注目ください。