Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義429号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、有限責任事業組合の解説となります。
民法上の組合は、世の中で重要とされており、有限責任事業組合（LLP）は、その特例という位置付けの団体です。民法上の組合と株式会社のいいところどりによって、会社でも組合でもない新しい事業体となっています。
比較的新しい制度で、かつ、一種の創業支援であることから、これから段々と増加することが想定されます。そういった観点で判例も一つ掲載しております。
そして、この団体が滞納者となること、第三債務者となることがありますので、知っておくべき事項です。
徴収法基本通達の中では、非常に限られた解説しかされておりませんので、本誌が参考となります。
別紙1を含めて添付資料を3点用意しており、別冊2点（経済産業省作成）は必要に応じてご覧ください。