Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義452号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、前号に続いて徴収法第77条の解説です。
滞納処分の幅を広げ、厚みを増す観点から、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う退職金共済に関する制度、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う共済契約に関する制度の解説となっております。
更には、小規模企業共済制度の解約手当金に対する滞納処分及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の制度概要とその解約手当金の滞納処分についての解説と展開しております。
これらの判例を4件掲載しており、実際にこれら財産に対処するときには大いに役立つ内容と期待できます。