Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義453号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、条件付差押禁止財産の解説です。
動産を差し押さえしようというときには、注意を要する条文です。
動産の差押えでは、見積価額の算出、公売手続きの実施と手間を要し、なおかつ、財産的な価値が低いという印象があるのではないでしょうか。民事執行ではそれが特に顕著です。
しかし、当職の経験則では、動産にも有力な財産が沢山あり、油圧ショベル等の産業機械、高価な材質の応接セット、複写・ＦＡＸ機は滞納解消に多いに有効でした。
差し押さえする前に差押禁止ではないか等の意識が必要です。
今号で紹介する判例は古いものが多く、時代の流れを感じるとともに、これを一読しておくことで、実務に大変参考となり、徴税吏員・徴税吏員としての幅が広がります。