Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義494号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
最近の表紙は、米騒動を反映して棚田の風景の推移を採用しております。
さて、今号は再公売の解説です。
再公売の印象として、当職の体験を最初に記しております。
公売及び再公売とも見積価額の決定が重要、かつ、公売の成否といっても過言ではなく、これに関する判例が数多くあります。
今号の判例も見積価額が問題となっています。
再公売においては、公売に付しても入札者等がなかったことによる「市場性減価」をすることが認められており、これが問題となった裁判例を掲載しております。
徴収法基本通達をはじめとして、当職が知りうる限り、国税徴収法関係のどの参考図書にも掲載されていない裁判例で、貴重な解説書になり得ていると考えております。
この裁判例では、市場性原価の適法性を語るうえで、公売特殊性減価の存在理由を述べていることから、徴税吏員・徴収職員にとって頭の整理ができる教科書的な内容といえます。