Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改081号をお届けします。

　政府は、従来から、東京オリンピック・パラリンピックの混雑緩和策のためテレワークの推進をしてきました。
　この度の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、更なる呼びかけも行われ多くの企業が追随しています。
　地方都市では、朝夕の混雑はさほどでないにしても、近年は、自然災害が目立っており、これによる交通遮断があったとき、子どもの急遽の体調不良、本人がインフルエンザに罹患したとき、休職から復職する前の短時間勤務、要介護者を抱えている者等に対応できる働き方で、特に子育て世代には絶大な人気があります。
　テレワーク導入は、年々増加しており、乗り遅れないことが大切です。
　主な内容は次のとおりです。
1　成果達成の意識
2　サボるのでは
3　テレワークの推進
4　意識改革と多様なテレワーク
5　テレワークの導入状況
6　テレワーク推進の条件
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