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持分会社の社員の持分
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義420号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、持分会社の社員の持分について解説しております。一口で言うなら会社法の理解が前提となり、難解な事項といえます。そもそも持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）とはどんな存在であるかを理解できるよう工夫をしております。
国税徴収法基本通達の解説では紹介されていない持分についての判例を三点掲載しており、どの解説資料よりも具体的で、持分会社について理解が深まる内容です。
持分の差押えは、多くはないことが実情ながら、第二次納付義務の理解に寄与し、相対的に株式会社について理解が進むことから、徴税吏員・徴収職員として厚みが増すことになります。
| 主な内容 | 1.第三債務者等がある無体財産権等の種類 2.有限責任と無限責任 3.持分会社と株式会社 4.合名会社 5.合資会社 6.合同会社 7.特例有限会社 8.社員の加入及び退社 9.利益配当請求権等に対する差押えの効力 10.退社の告知権 11.持分払戻請求権の保全 12.差押え後の任意清算 13.退社制度の意義 14.債権者による強制退社 15.参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 東京地判昭27.3.13（税務訴訟資料（1～249号）11-136） 大阪高判昭29.12.18（高民集7-12-1122） 東京高判昭44.7.17（昭和43年（ネ）485号1LawID22800345） |
- 更新時間
- 2022-07-25 9:50
差押えの効力と差押書の送達
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義419号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号より、第三債務者等のある無体財産権等（徴収法第73条）に移行し、その種類及び電話加入権について解説を行っております。電話加入権は、一般的に財産価値がほぼない状態ですが、番号によっては財産価値がむしろ高く、これを差押えしただけで徴収できるといったことも予測されます。徴税吏員・徴収職員は、幅広く学ぶことが大切です。
| 主な内容 | 1.第三債務者等がある無体財産権等の種類 2.無体財産権とは 3.民事執行法による財産区分 4.電話加入権の意義 5.電話加入権の実態 6.電話加入権の財産的価値 7.差押えと譲渡等との優劣 8.差押え後の譲渡禁止 9.差押え後の契約解除 10.電話加入権の差押えの判例 |
|---|---|
| 掲載判例 | 東京地判昭27.3.13（税務訴訟資料（1～249号）11-136） 大阪高判昭29.12.18（高民集7-12-1122） 東京高判昭44.7.17（昭和43年（ネ）485号1LawID22800345） |
合歓の木（ねむの木）
- 更新時間
- 2022-07-11 9:37
差押えの効力と差押書の送達
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義418号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、徴収法72条解説の最終号で、第三債務者等のない無体財産権等の差押えの効力発生時期について解説をしています。この中の最一判昭33.5.24（民集12-8-1115）は重要判例の一つで、不動産等の差押えにも共通しています。今号では、その原審及び第一審判決も掲載しています。
解説の後半において、動産・債権差押えの効力発生と差押調書謄本について対比し、わかりやすくなっております。次号から徴収法73条の解説となります。
【お知らせ】目次を一新し、過去の解説書が検索、ダウンロードできるようになりました。ＩＤ及びパスワードは事前にご案内させていただいております。
ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
| 主な内容 | 1.第三債務者等のない無体財産権等の差押えの効力発生時期 2.財産ごとの差押えの効力発生時期再考 3.差押えの効力が発生する前提 4.最一判昭33.5.24（民集12-8-1115）の全体考察 5.差押えの効力と差押え手続き 6.動産・債権差押えの効力発生と差押調書謄本 7.添付資料 8.参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 最一判昭33.5.24（民集12-8-1115） 高松高判昭31.3.10（民集12-8-1152、行集7-3-524） 高松地判昭27.12.10（民集12-8-1148） |
穂咲下野（ほさきしもつけ）
- 更新時間
- 2022-06-27 9:25
