Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義411号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、著作権についてです。
　これまでの特許権、実用新案権、意匠権、育成者権等では、限られた方（その産業に関わる方）に発生する権利です。
　著作権は、本誌徴収奥義にも発生することになり、いわば誰でも有することがある権利です。そして、冒頭の項目で紹介するとおり、認識がないと著作権法違反ともなってしまいます。
　著作権の意義、著作権の全体像、法人著作、更には、私見として著作権法違反となる場合、ならない場合などについてまとめております。
　判例として、三島由紀夫事件（東京地判平11.10.18判時1697-114）の紹介もしており、興味深い内容となっております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義410号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、深刻な半導体不足に関係する財産権に関する内容です。
　回路配置利用権についてであり、当職は、この権利にかかわったことはなく、かつ、認識を強くしたこともありません。
　今号において、調べてみると、現在ではほぼ機能しなくなった権利ということができます。
　徴収法基本通達では、重要な権利、そうでもない権利が並列に記載されているのでわかりにくいといえます。
　そういったことも含めて、理解が進むということができます。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義409号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、育成者権の解説で、聞きなれない用語でしょう。内容をご覧いただくと、重要な権利であることがわかります。
　また、読み物として面白く、楽しんでください。
　要は、人の研究成果にただ乗りすることは許されないところ、判例にあるとおり、権利侵害が発生します。
　これが横行しないよう育成者権として位置付けて研究者を保護していることになります。
　いろんな権利を理解していくことで、徴税吏員・徴収職員として、多様な滞納処分に対処ができる能力が身につきます。