Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

顧問契約をしていただくことで、迅速な相談や実務への対応が可能になります。徴収業務の長い実務経験に基づいた知識と経験で、公の業務に貢献いたします。

自治体の徴税吏員、徴収職員の皆さま、顧問契約を結びませんか？リモートでの相談・研修が可能になりました。遠く離れた自治体にも対応することができます。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義411号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、著作権についてです。
　これまでの特許権、実用新案権、意匠権、育成者権等では、限られた方（その産業に関わる方）に発生する権利です。
　著作権は、本誌徴収奥義にも発生することになり、いわば誰でも有することがある権利です。そして、冒頭の項目で紹介するとおり、認識がないと著作権法違反ともなってしまいます。
　著作権の意義、著作権の全体像、法人著作、更には、私見として著作権法違反となる場合、ならない場合などについてまとめております。
　判例として、三島由紀夫事件（東京地判平11.10.18判時1697-114）の紹介もしており、興味深い内容となっております。