Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義404号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、自動車の差押えの延長として軽自動車の差押えについて解説します。
　滞納者の財産には、動産である軽自動車を所有していることが多く、当然、差押えの対象となります。
　軽自動車には登録制度がなく、動産ということになります。そこで、条文は動産の条項に戻り、「軽自動車（動産）と所有権留保」の関係について、他のには取り上げられていない解説を試みております。
　軽自動車は、動産であることから、動産一般と所有権留保についての判例も考察し、取り上げております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義403号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、引き続き自動車の所有権留保について掘り下げた解説となっています。注目すべき三つの最高裁判例（その原審判例を含みます）を取り上げており、所有権移転、対抗要件の問題、登録は買主にあっても使用者の財産として帰属認定できる場合等について理解を深めることができます。
　民法の解説書では、前記最高裁判例につき取り上げられているのは、一つが多いと考察しており、また、滞納処分の解説書ではこれらにまったく触れられていないようです。
　最終項には、自動車に対する財産調査の着眼点及び差押えの手順を紹介しています。
　資料として、自動車登録事項等証明書の例を添付しており、実務に有効活用することができます。
　滞納処分の観点と同時に自己の財産・権利を守ることにも有効な知識です。

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義402号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　目次を更新しました。
　自動車は、滞納処分の対象財産として有力です。それを現金で購入する者は少ないので、いきおい所有権留保が多くなってきます。
　そこには論点が沢山あり、実務に対応するときは、所有権留保の制度を知っておくことが前提となってきます。今号では、対抗要件など前号からの復習を兼ねつつ、所有権留保の被担保債権の範囲、所有権留保の担保権実行により生ずる清算金の差押えについて解説しています。
　重要な判例も掲載して資料価値が高まる工夫をしており、判例自体は事件の考察という観点からも意義深いです。
　主な内容は次のとおりです。
1　所有権留保としての担保権実行
2　自動車の所有権留保の意義
3　自動車所有権と対抗要件
4　自動車の所有権留保と対抗要件
5　所有権留保者の被担保債権の範囲
6　清算金の差押え
7　参考資料
　掲載判例は次のとおりです。
最三判昭57.3.30（民集36-3-484）
最一判昭49.7.18（民集28-5-743）
最二判平22.6.4（民集64-4-1107）
東京地判昭46.6.25（下民集32-1～4-158）
東京地判平16.4.13（金法1727-108）