Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義395号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、差押不動産の使用収益が題材です。不動産は利用価値の高い財産であることから、その差押えにおいて、所有者・第三者が絡み合って差押不動産の価値が下落する行為がされ、使用収益禁止処分を行うべきことがあり得ます。
　徴収法基本通達又は国税徴収法精解の解説は不十分であり、本誌では、判例を集めて独自の解説に取組みしております。普段からの備えがあれば、有効に対処できます。
　また、当職が何故、本誌を連載するようになったかについて、2頁目の巻頭言において紹介しています。皆様方の自己研鑽にも役立つことではないかと考えており、参考にしていただけると幸いです。
　主な内容は次のとおりです。
1　物権の概要
2　差押えの意義と使用収益制限
3　価値が著しく減耗する行為
4　判例からの考察
5　民事執行の取扱い
6　価格減少行為の該当非該当
7　賃借権譲渡と使用収益との問題
8　民事執行保全処分の実務
　掲載判例は次のとおりです。
新潟地決長岡昭41.12.24（下民集17-11～12-1330）
旭川地判昭46.4.7（行集22-4-437）
仙台高決秋田昭57.12.6（判タ496-113）
東京地決平3.7.25（判時1396-105）
東京地決平4.7.3（判時1424-86）
東京高決昭58.3.29（判タ497-115）
最一判昭53.6.29（民集32-4-762）

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義394号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。
　今号は、不動産登記の全般的知識、未登記不動産の存在、対抗要件、未登記であっても民法177条の適用があること、そして不動産の物権変動における第三者と当事者間について解説しており、重要な事項がてんこ盛りとなっております。
　興味深く読めるものと考えております。
主な内容は次のとおりです。
1　不動産登記の一般的知識
2　不動産登記簿の構成
3　不動産登記の実態（未登記不動産の存在）
4　物権変動を第三者に対抗するための要件
5　所有権移転と対抗力
6　当事者と対抗関係
7　不動産の時効取得と対抗関係
8　差押えの登記の関係機関
9　登録免許税の非課税
掲載判例は次のとおりです。
最一判昭57.2.18（集民135-201、判時1036-68、判タ465-102）
最二判昭46.11.5（民集25-8-1087）
最二判昭39.4.17（集民73-133）

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義393号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号では、登記・登録の意義から始まり、不動産の差押えにおける差押書送達の重要性、差押えの登記嘱託が中心となる解説です。
　滞納処分では、民事執行の知識も活用できるとと有益であり、これの「付郵便送達」の活用をご案内しております。多方面に役立つ知識です。
　主な内容は次のとおりです。
1　登記
2　登録
3　不動産等の差押手続きと効力発生時期
4　差押登記嘱託と差押書の送達
5　民事執行における不動産の強制執行
6　差押えの登記例
7　差押登記の嘱託
8　嘱託の意味再考
9　送達の工夫
10　付郵便送達を参考とした送達
　掲載判例は次のとおりです。
　最一判昭33.5.24（民集12-8-1115）
　水戸地判昭32.9.7（訟務3-10-84）
　最一判平10.9.10（集民189-703）