Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義381号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号においては、生命保険契約等の解約返戻金請求権の取立てに関して、まず、保険法に係る用語解説からはじめて、介入権、解除権者の解除権講師が濫用となる場合などについて解説しています。
　徴税吏員・徴収職員のよくある実務として、最新の判例を交えて解説しています。

主な内容は次のとおりです。
1　保険法の用語解説
2　解約返戻金請求権差押えの規律
3　介入権の創設
4　差押え以降の流れ図
5　介入権行使の条文考察
6　解約権の行使が権利の濫用となる場合
7　解約返戻金請求権の価値
8　自動車保険契約の解約返戻金請求権の解約の可否
9　参考資料
掲載判例
水戸地判平26.9.16（判例地方自治395-35）
東京地判平28.9.12（金法2064-88）
東京高判平29.1.19（平成28年（ネ）4625号Ｄ1-Law28252849）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義380号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。

　今号は、当職も実務として経験していない内容で、ほとんどの徴税吏員・徴収職員が経験しない内容といえます。そういう意味では、関係ないような印象を受けるものの、担保権を学ぶにはうってつけの題材です。「第四債務者」も登場しており、何かなと考察すると、とても興味深いといえます。
　「おぬし　できるな」というためには、知っておくべき内容といえるのです。
主な内容は次のとおりです。
1　担保権のある債権の取立手続き
2　抵当権の意義
3　質権の意義
4　流質契約
5　先取特権の意義
6　留置権の意義
7　債権質
8　抵当権、質権、先取特権又は留置権の目的となっている財産
9　流質契約のある商事質又は営業質の目的となっている財産
10　第四債務者からの取立て
11　不動産物権の上の質権
12　有価証券質権
13　譲渡禁止特約付債権の質入れ
掲載判例
最一判昭48.7.19（民集27-7-823、金法693-24）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義379号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　冒頭、滞納者（夫）と第三債務者（妻）とが夫婦であるという特殊関係にあるときの債権差押えの事案から、取立訴訟に至った判例を紹介しています。
　そして、債権を差押えし、第三債務者が任意に弁済しないときは、被差押債権は私法上（民事上）の債権であることから、民事執行法により債権を実現していくことになるとの解説をしています。債権の実現は、まず実体法上、債権があるかどうかを判断する手続きが先行し、次いで、執行手続きとして、その債権を実現する手続きが続きます。
　差押えしようとするときにおいて、いざというときの取立訴訟も理解している徴税吏員・徴収職員は、差押えの刀を抜かないで勝つこともできるわけです。
　参考として、取立訴訟の訴状も紹介しています。
主な内容は次のとおりです。
1　まず差し押さえすること
2　債権実現の構造
3　取立訴訟
4　被差押債権の取立訴訟
5　取立訴訟の主張立証責任
6　独立当事者参加
7　判決後の手続き
掲載判例
最二判平5.4.9（租税徴収関係裁判例集-2190）
東京高判平4.9.30（租税徴収関係裁判例集-2043）
東京地判平2.9.28（租税徴収関係裁判例集-1864）
最二判昭30.10.14（刑集9-11-2173）
最二判昭37.8.10（民集16-8-1726）