Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義371号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　当職における失敗事例から始まり、全額差押えの必要性、その意義について解説を行っています。各種判例を考察すると、物事は一律ではないとわかります。すべての徴税吏員・徴収職員にとって必読の解説書となっています。
　主な内容は次のとおりです。
1　債権差押えの失敗例
2　全額差押えする理論的根拠
3　第三債務者からの相殺
4　超過差押えの理解
5　公課債権特有の事情
6　全額差押えを違法視する判例
7　債権の一部差押え
8　差押えと取立権
9　債権差押えを行使しての自主納付に向けての戦略
掲載判例
熊本地判昭51.9.28（訟務22-12-2721）
名古屋地判平18.12.4（訟務54-5-1087）
札幌高判平13.6.14（税資250-8924）
那覇地判平8.2.17（税資221-904）
東京高判昭45.4.30（高民集3-2-240、訟務16-7-712）

徴収奥義370号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　本誌368号及び369号において、電子記録債権の概要解説を行ってきました。今号では、その差押えについての解説となります。
　電子記録債権の差押えとなれば、事実上、「でんさい」の差押えと同義となります。でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワークが電子債権記録機関としてサービス提供している電子記録債権の取扱いです。
　新しい滞納処分の分野とでもいうべきところ、手形法の理解にも繋がる面白い事項です。
　主な内容は、次のとおりです。
1　電子記録債権（でんさい）の差押え
2　でんさいネットの利用資格者
3　電子記録債権の差押え
4　譲受人に対するでんさいの差押え
5　電子記録債権の差押えの効力
6　原因債権の差押え
7　でんさいの調査
8　債権差押欄の記載方法と債権差押通知書の送達先
9　差押えしたでんさいの取立て
10　でんさいの支払不能制度

徴収奥義369号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、前号からの続きで、電子記録債権法の第2章を中心に解説を行っています。電子記録債権を理解することは、同時に手形法の理解も進み、一挙両得の感があります。
　主な内容は次のとおりです。
1　電子記録債権法の章区分
2　電子記録債権の発生
3　官公署の嘱託による電子記録
4　電子記録債権の発生のための記録事項
5　手形と電子記録債権の比較
6　電子記録債権の無因性
7　電子記録債権の譲渡
8　電子記録債権の電子記録保証
9　電子記録債権と人的抗弁の切断
10　電子記録債権の譲渡禁止と譲渡制限
11　電子記録債権の分割
12　電子記録債権の消滅と支払記録
13　電子記録債権の支払不能
14　参考資料