Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義380号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。

　今号は、当職も実務として経験していない内容で、ほとんどの徴税吏員・徴収職員が経験しない内容といえます。そういう意味では、関係ないような印象を受けるものの、担保権を学ぶにはうってつけの題材です。「第四債務者」も登場しており、何かなと考察すると、とても興味深いといえます。
　「おぬし　できるな」というためには、知っておくべき内容といえるのです。
主な内容は次のとおりです。
1　担保権のある債権の取立手続き
2　抵当権の意義
3　質権の意義
4　流質契約
5　先取特権の意義
6　留置権の意義
7　債権質
8　抵当権、質権、先取特権又は留置権の目的となっている財産
9　流質契約のある商事質又は営業質の目的となっている財産
10　第四債務者からの取立て
11　不動産物権の上の質権
12　有価証券質権
13　譲渡禁止特約付債権の質入れ
掲載判例
最一判昭48.7.19（民集27-7-823、金法693-24）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義379号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　冒頭、滞納者（夫）と第三債務者（妻）とが夫婦であるという特殊関係にあるときの債権差押えの事案から、取立訴訟に至った判例を紹介しています。
　そして、債権を差押えし、第三債務者が任意に弁済しないときは、被差押債権は私法上（民事上）の債権であることから、民事執行法により債権を実現していくことになるとの解説をしています。債権の実現は、まず実体法上、債権があるかどうかを判断する手続きが先行し、次いで、執行手続きとして、その債権を実現する手続きが続きます。
　差押えしようとするときにおいて、いざというときの取立訴訟も理解している徴税吏員・徴収職員は、差押えの刀を抜かないで勝つこともできるわけです。
　参考として、取立訴訟の訴状も紹介しています。
主な内容は次のとおりです。
1　まず差し押さえすること
2　債権実現の構造
3　取立訴訟
4　被差押債権の取立訴訟
5　取立訴訟の主張立証責任
6　独立当事者参加
7　判決後の手続き
掲載判例
最二判平5.4.9（租税徴収関係裁判例集-2190）
東京高判平4.9.30（租税徴収関係裁判例集-2043）
東京地判平2.9.28（租税徴収関係裁判例集-1864）
最二判昭30.10.14（刑集9-11-2173）
最二判昭37.8.10（民集16-8-1726）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義378号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　10月8日、山口県弁護士会において、徴収関係の研修講師を担当させていただく名誉に恵まれました。この分野では、概要的な解説が多く、判例を掲載して根拠を示して解説しているのは、当職の文献だけ。全国を見回しても見当たらないと、高い評価をいただきました。誠に感謝に堪えません。
　引き続き、精進を重ねてまいります。
　さて、376号より、生命保険等の解約返戻金に関する解説が続いてきました。今号は、そのまとめとして関係判例を中心とした内容です。今号も味わい深い判例を掲載しております。
　主な内容は次のとおりです。
1　取立権の性質
2　夫婦間の契約取消権
3　不渡異議申立預託金に係る異議申立委託契約の解除権
4　共済契約の解約手当金その1
5　共済契約の解約手当金のその2
掲載判例
東京地判昭44.2.27（判タ235-236、金法541-31）
東京高判昭59.1.31（判時1108-130、金法1065-32）
東京高判平21.9.9（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-34）
最三決平23.4.19（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平23.1～12月順号23-26）
東京高判平21.10.8（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-38）
東京地判平21.1.26（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-1）