Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義374号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号では、債権証書についての解説です。内容はそれにとどまらず、財産区分の解説にも及んでいます。捜索をしたその現場で決断をするには、本誌にある内容の理解が必要です。
　各種の判例（ゴルフ預託金会員制のものが中心）を読むと、味わい深く、債権証書以上のことを理解することができます。ご一読ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　債権証書の争奪戦
2　債権証書の意義
3　債権差押えと債権証書の取上げ
4　捜索現場での事例
5　預託金会員証書の判例考察
6　債権証書の取上手続き
7　債権証書の返還
掲載判例
東京高判平13.1.31（判時1743-6）
名古屋高決昭51.8.3（判時844‐91）
東京高決昭52.6.16(判時858-101)
最三判昭50.7.25（民集29-6-1147)
最一判昭57.6.24（集民136-129、判時1051-84）
大阪高判昭56.9.30（判時1041-116）
東京高判平7.1.26（金法1442-103）
東京地判平6.8.31（金商1004-34）

徴収奥義373号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　前号に続いて、抵当権等により担保される債権の差押えについて、図示及び判例を掲載してわかりやすく解説しています。
　債権差押えの登記嘱託の意義とともに、抵当権や債権譲渡の知識も同時学ぶことができます。
　主な内容は、次のとおりです。
1　抵当権により担保される債権の差押
2　債権譲渡と差押えの優劣その1
3　債権譲渡と差押えの優劣その2
4　抵当権付債権差押えの登記嘱託の意義
5　抵当権付債権差押えと債権譲渡の優劣が問題となった事案
6　付従性と随伴性
7　債権差押えの通知
掲載判例
大判大1.11.26（民録18-1005）
高知地判昭35.4.28（訟務6-5-942）
松山地判西条昭35.9.28（税務訴訟資料（1～249号）33-1146）
東京地判平27.7.16（平成27年（ワ）第4278号・Ｄ1-ＬａｗＩＤ29021448）

徴収奥義372号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号の内容（徴収法第64条）は、よくある実務とは言い難い内容です。しかし、担保権の理解にはとても役立つ内容となっています。
　本誌では、民法が基礎、それを前提として徴収法の理解が成立するとの精神から、民法の解説に力を入れています。本条の意味を理解することはとても大切で、解説を2回に分けることにし、今号では、抵当権の意義等について解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　基礎の理解
2　「又は」と「若しくは」
3　「及び」と「並びに」
4　抵当権により担保される債権
5　質権
6　質権の対抗要件
7　先取特権
8　第64条適用の場面
9　物上代位の意義