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滞納処分の解説書:電子記録債権
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徴収奥義368号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
前号をもって徴収法第62条の解説が終了し、今号より電子記録債権の解説に移行します。振り返ると第62条の解説は、335号から367号までの33回を要し、前記解説に1年半年を優に超え、それだけ重要で論点も多かったです。
本誌は、民法・基本法律の上に徴収法という手続法が載っているとの認識から、民法・基本法律の解説をまずするため、電子記録債権法についての解説をしています。新しい条文でこれの理解をすることは手形法の理解も同時に進むという楽しみがあります。
主な内容は次のとおりです。
1 徴収法の財産区分
2 電子記録債権法立法の経緯
3 電子記録債権の意義と記録原簿
4 電子記録債権の概要
5 電子記録債権の流図
6 電子記録債権の利用状況
7 電子記録債権の特徴(有効性)
滞納処分の解説書:債権譲渡登記と滞納処分による差押えとの競合
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徴収奥義367号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号では、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)上の債権譲渡が題材となっております。
この理解には、民法の債権譲渡の構造を知ることが前提となり、復習としてその解説を最初に行っています。
債務者対対抗要件(権利行使要件)と第三者対抗要件を理解することが鍵となります。
主な内容は、次のとおりです。
1 債権譲渡の意義
2 債務者対抗要件(権利行使要件)
3 第三者対抗要件の理解
4 債権譲渡の第三者対抗要件
5 債権譲渡特例法
6 債権譲渡に係る登記と譲渡契約の関係
7 債権譲渡と債権差押えの競合
8 債権譲渡特例法の将来債権の譲渡
9 添付資料
⑴ 内容証明郵便による債権譲渡通知例
⑵ 債権譲渡の承諾書(私署証書)へ確定日付を得た事例
掲載判例
大判大6.3.26(民録23-521))
最二判平12.4.21(民集54-4-1562)
滞納処分の解説書:登録国債の差押え
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徴収奥義366号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
目次の更新をしました。
現在の国債の決済制度としては、99.9%以上が国債振替決済制度のもとで行われています。したがって、登録国債を差押えする可能性は極めて低くなっていますが、紙媒体の国債証券から国債振替決済制度の流れを知っておくことは、幅広い理解に役立ちます。
主な内容は次のとおりです。
1 国債の意義
2 登録国債
3 証券のペーパーレス化
4 登録国債の差押え
5 振替国債と振替社債等
6 添付資料
⑴ 利付国庫債券の例
⑵ 戦没者遺族への特別弔慰金国庫債券の発行交付・償還手続の概要