Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説057号　顧問契約先様限定情報です。

　厚生労働省は、働く保護者へ日額上限額8,330円の助成金を支給すると発表しています。今号は、これについて取り上げます。
　まだ詳しい要件等が公表されておらず、現在の情報に基づく解説となっており、ここでの見解部分は、当職の私見であって、限られた情報に基づいているものです。
　主な内容は次のとおりです。
1　読売新聞（令2.3.2）
2　中国新聞（令2.3.3）
3　厚生労働省HP
4　創設する助成金の要件
5　具体的要件
6　楽観的予測
7　今後の最新情報
8　就業禁止措置

銀改081号をお届けします。

　政府は、従来から、東京オリンピック・パラリンピックの混雑緩和策のためテレワークの推進をしてきました。
　この度の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、更なる呼びかけも行われ多くの企業が追随しています。
　地方都市では、朝夕の混雑はさほどでないにしても、近年は、自然災害が目立っており、これによる交通遮断があったとき、子どもの急遽の体調不良、本人がインフルエンザに罹患したとき、休職から復職する前の短時間勤務、要介護者を抱えている者等に対応できる働き方で、特に子育て世代には絶大な人気があります。
　テレワーク導入は、年々増加しており、乗り遅れないことが大切です。
　主な内容は次のとおりです。
1　成果達成の意識
2　サボるのでは
3　テレワークの推進
4　意識改革と多様なテレワーク
5　テレワークの導入状況
6　テレワーク推進の条件
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説056号　顧問契約先様限定情報です。

　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を求めるにあたり、それに健康保険の被扶養者の解説を加え、更に従業員配布用の説明書を作成しました。
　扶養控除等申告と被扶養者を対比して理解することも一考です。
　主な内容は次のとおりです。
第1　給与所得者の扶養控除等（異動）
1　給与所得者の扶養控除等（異動）の申告
2　源泉控除対象配偶者
3　控除対象扶養親族
4　特定扶養親族
5　給与所得控除
6　103万円の壁
7　注意事項
8　給与所得者の扶養控除等（異動）申告の実務
第2　健康保険の被扶養者
1　被扶養者の要件
2　被扶養者への該当・非該当
第3　被保険者への案内書