Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年189号をお届けします。
国会では本日、令和7年度予算が成立する見通しです。
今号は、予算案審議中にすったもんだした高額療養費についての解説としました。
高額療養費の自己負担限度額凍結が大きなニュースとなったのは、記憶に新しいところです。
単に凍結にとどまらず、令和8年度から徴収される支援金との関係において、歳出改革による負担軽減とセットです。
つまり、社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）が上昇しないようにするため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ議論となったはずで、そうであれば、前記との整合性又は財源論があるべきなのです。その議論が政府・与党・野党のいずれにもないように見受けられるとの疑問があります。詳細をご一読ください。

労務管理・年金要点解説201号顧問契約先様限定情報です。
今回の要点解説では、大きく2点のお知らせとなっております。
一つ目は、採用労働者の労働条件明示関係、二つ目として、妊娠・出産等の関係です。
二つ目は、①妊娠・出産等における周知意向確認、②子どもが生まれたときの給付、③育児介護休業等の様式に細分化しております。
いずれにも、様式・周知書面がございまして、これらは当法人ＨＰからダウンロードしていただくこととさせていただき、メールに添付はしておりません。一つ目はともかく、それほど頻度が多くないからです。
最終頁にダウンロードの方法をご案内しております。
なお、これら様式は、必要に応じて予告なく修正・改訂させていただくことがありますので、予めご了承ください。
年度末に加え、国政は停滞又は政局化しており慌ただしく感じられるところです。
企業負担の高まりが生じていくことから、微力ながらお客様の生産性向上に向けて努力してまいります。よろしくお願いいたします。