Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年061号をお届けします。

　金融庁が公表した老後資金2000万円不足問題が随分と問題となりました。この報告書自体はそれほど問題となる内容ではなかったのですが、年金制度（公的年金・準公的年金）を十分ご理解いただいていない方々が感情的な議論を展開され、おかしな方向に向かいました。
　しかし、老後資金を若いときから意識していただくことには十分寄与した部分があります。公的年金は生活の主柱・土台であって、老後生活のすべてを丸抱えするものではないことから、3階建ての年金とする必要があるわけです。
　そこで、今回は、この点について取り上げます。
　主な内容は次のとおりです。
1　金融庁報告書のその後
2　最低生活費とゆとりある生活
3　公的年金は土台・主柱
4　マクロ経済スライドによる実質価値の減少
5　高い年金受給
6　企業型確定拠出年金（選択性）の仕組み
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