Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義348号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　不渡異議申立預託金・不渡異議申立提供金という似て非なる単語が出てきます。差し押さえするのは、不渡異議申立預託金です。この実務遂行には、手形交換の仕組み、不渡りの意義を知る必要があります。その意味では、国税徴収法基本通達を読んでも理解することはできず、本誌を読んでいただくことで十分な理解ができます。
　今号では、前記を解説したうえで、滞納処分実務の解説をしております。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　手形交換と不渡処分
2　手形交換の仕組み
3　不渡りの意義と不渡届・不渡報告
4　取引停止報告と銀行取引停止処分
5　異議申立
6　異議申立手続き
7　不渡異議申立預託金と不渡異議申立提供金の性質
8　不渡異議預託金債権の差押え
9　不渡異議申立預託金債権の差押えの例示

東京高判昭39.2.27（下民集15-2-394）
東京高判昭43.5.29（金法518-29）
東京高判昭59.1.31（判時1108-130）
最一判昭45.6.18（民集24-6-527、金法587-34）
最一判昭45.8.20（集民100-333、金法591‐20）

徴収奥義347号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　国又は地方公共団体に対する債権、郵便貯金債権の差押えの解説です。
　貯金事務センター等や貯金通帳の記号番号の解説をする外、最近、問題となっている差押禁止債権が貯金債権となったときの債権差押えについての及び私見を掲載しております。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　飲食代金の支払請求権
2　国又は地方公共団体に対する債権
3　出納官吏・支出官・供託官
4　郵政民営化と郵政管理・支援機構
5　郵便貯金
6　貯金債権の債権差押通知書の記載と払戻し
7　貯金事務センター等
8　貯金通帳の記号番
9　郵便貯金債権差押えと差押禁止財産との関係
東京地判平15.5.28（金法1687-44）
大阪地判平19.9.20（判時1996-58）

徴収奥義346号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　通常は、預金名義人Ａ＝預金債権者Ａである。しかしながら、預金名義人はＡであるが、預金債権者はＢであるということがあります。定期預金債権では、客観説との判断基準があるところ、その理論にあてはまらず複雑な諸要素を総合判断すべきことが求められます。
　判例の考察を抜きにして預金債権の差押えをすることはできないといえます。重要な判例を図解入りで掲載しており、腕のよい徴収職員となるためには重要な知識となります。
主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　無記名なるもの
2　預金債権の帰属認定一般論
3　客観説・主観説・折衷説
4　預金についての基本通達の解釈
5　預金債権判例の構成図
6　預金債権判例の系譜
7　預金債権差押えおける帰属認定の判断基準
8　普通預金債権の帰属認定事
9　犯罪収益移転防止法との関係
10　預金債権帰属認定の新判断基準
掲載判例
最一判昭32.12.19（民集11-13-2278）
最三判昭35.3.8（集民40-177）
最三判昭48.3.27（民集27-2-376）
最二判昭52.8.9（民集31-4-742）
最三判昭57.3.30（金法992-38）
最二判平15.2.21（民集57-2-95、金法1677-57）
最一判平15.6.12（民集57-6-563、金法1685-59）
東京地判平6.7.29（金法1424-45）