Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

　令和元年9月20日をめどに、第一法規より「自治体徴収職員のための債権差押えの実務」を刊行いたします。
　自治体のみならず、滞納処分実務全般、更には民事執行実務にも参考となる内容です。元社会保険実務担当者（社会保険庁・日本年金機構であ）であったことから、社会保険制度の債権についても詳しく解説しており、その分野では唯一の解説書です。
　また、令和2年4月施行となるなる民法（債権法）改正も盛り込んだ解説となっております。
　今後、この兄弟誌も刊行することを視野に入れております。
　徴収職員のための滞調法の基本と実務（第一法規）、図解債権譲渡判例集　裁判例からみる債権回収の実務（日本加除出版）、徴収職員のための供託制度の知識と対処法（第一法規）と合わせてご購入ください。

徴収奥義350号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号の内容は、土地区画整理事業による換地の所有権が移転した場合の当該換地に係る清算金交付請求権についてです。
　まず、土地区画整理事業の意義についての解説とその判例を紹介しています。標記債権の差押えに出会うことは少ないといえますが、いざというときにも本書があれば大丈夫です。
　また、土地区画整理事業とは、我々個人の生活に大きく関わることであり、興味深いことで、その観点からもご一読ください。
　主な内容と関係判例は次のとおりです。
1　土地区画整理事業の意義その1
2　土地区画整理事業の意義その2
3　土地区画整理事業における用語説明
4　土地区画整理法
5　土地区画整理事業の清算金
6　清算金の供託
7　換地に係る清算金交付請求権の差押え

最二判昭48.12.21（民集27-11-1649）
福岡高判昭45.8.27（民集21-1-167）
大分地判昭44.9.8（高民集23-3-493）
最二判昭37.12.26（民集16-12-2544）
広島高判昭35.3.15（民集16-12-2555）
最一判昭58.12.8（民集37-10-1517）
大阪高判昭55.12.24（民集37-10-1529）
大阪地判昭55.6.30（民集37-10-1524）

徴収奥義349号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　公示催告とは、小切手法・手形法の基礎知識がないと理解できないことであり、これなくしては、表題の事項を理解することはできません。
　そこで、本誌では、手形の振り出しから取立てまで、何故、公示催告の手続きと除権確定という制度があるのか、という点から解説をしています。
　今号においても、国税徴収法基本通達を上回る充実した解説を展開していますし、理解に資する判例を掲載しています。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　100万円の手形拾得
2　手形の振り出しから取立てまで
3　公示催告の流れ
4　公示催告手続き
5　除権決定の効力
6　盗難手形をめぐる事件の多発
7　公示催告中の手形債権
8　除権決定の対象となるのは有価証券
9　除権決定が認められなかった事案

最一判昭47.4.6（民集26-3-455）
最一判平13.1.25（民集55-1-1）
最一判昭50.12.8（民集29-11-1864、金法775-48）
最一判昭51.4.8（民集30-3-197）
東京高判昭50.7.17（民集30-3-205）
東京地判昭49.11.12（民集30-3-201）
名古屋高決昭51.8.3（下民集27-5～8-470）
東京地判平28.12.7（平成27年（手ワ）21号）