Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

金と時間を要する
しかし、力のある職員を育成できる
1　顧問契約
　　滞納処分では、迅速な判断が命‼ちょい聞きに迅速に対応
　　対面・電話・メールなど
　　研修講師も受託
2　滞納処分実務解説書：徴収奥義
　　国税徴収法基本通達よりも詳しい
　　豊富な図解
　　図解入りで判例掲載（判決文）
　　目次（エクセル）から必要項目を検索

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徴収奥義345号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）　目次の更新をしました。

　賃貸借契約に付随する敷金契約は件数が多く、紛争が生じやすい分野です。敷金だけではなく、権利金、更新料、敷引契約など各種の問題があり、最新判例を掲載して解説しています。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　新判例動向の不知
2　敷金等の意義
3　賃貸人が目的物を譲渡した場合
4　賃貸借契約終了後の建物譲渡
5　賃借権の移転
6　権利金の意義
7　更新料の意義
8　敷引金（敷引契約）
9　賃料債権と敷金返還請求権との関係
10　敷金返還請求権の差押え
11　差押調書の被差押債権の特定例
12　改正民法における規律
最二判昭48.2.2（民集27-1-80、判時704-44、金法677-45）
最一判昭49.9.2（民集28-6-1152）
最二判昭39.8.28（民集18-7-1354）
最一判昭44.7.17（民集23-8-1610）
最二判昭53.12.22（民集32-9-1768）
最一判昭43.6.27（民集22-6-1427）
最二判平23.7.15（民集65-5-2269）
最一判平23.3.24（民集65-2-903）
最一判平14.3.28（民集56-3-689、判時1783-42、金法1646-35）
東京地判平10.7.30（判時1677-78）

徴収奥義344号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）　目次の更新をしました

　新たな債権である電子記録債権についての解説です。前号の小切手又は手形が振り出されている債権と深い関わりがあります。
　図解と判例を掲載して解説を行っています。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　電子記録債権の発生記録がされている債権
2　電子記録債権法の創設と徴収法第62条の2
3　電子記録債権関係の用語解説
4　電子記録債権の特徴
5　手形と電子記録債権の比較
6　電子記録債権の優位性
7　原因債権と電子記録債権
8　電子記録債権の発生
9　電子記録債権の譲渡
10　電子記録債権の電子記録保証
11　電子記録債権と人的抗弁の切断
12　電子記録債権の譲渡禁止と譲渡制限
13　電子記録債権の差押え
14　譲受人に対する電子記録債権の差押え
15　差押えの効力
16　電子記録債権の調査
17　債権差押欄の記載方法と債権差押通知書の送達先
18　差押えした電子記録債権の取立て
19　差押えの効力の消滅
〇判例
最二判昭35.1.12（民集14-1-1）
最一判昭23.10.14（民集2-11-376）
最二判昭30.11.18（民集9-12-1763、判タ53-46）
東京高判昭28.9.29（高民集6-8-427）