Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収義332号は、国税徴収法第59条の解説です
（目次の更新をしました）

最初に、滞納者倒産における筆者の動産差押えの体験記（成功事例）をご紹介し、以下条文の解説を行っています。
使用貸借権と賃借権についても解説しており、滞納処分の前提として民法の理解が重要です。
個別の内容は次のとおりです。

1　倒産時の動産をめぐる攻防
2　徴収法第59条の構造
3　想定される事態
4　使用貸借権と賃借権
5　滞納者の動産を第三者が占有しているとき
6　留置権による第三者占有の場面
7　契約の解除
8　契約解除の通知
9　滞納者に対して取得する損害賠償請求権とその範囲
10　売却代金とその配当
11　使用収益の手続きとその期限
12　前払借賃を支払った第三者からの配当請求
13　参加差押えをした行政機関等に対する配当請求
14　動産の引渡しを拒まなかった第三者
15　添付資料（所有権留保売買契約書、契約解除通知書）
16　参考資料

国税徴収法第58条の解説です。
自動車差押え（引渡命令）における体験記、有価証券（株券）の引渡命令の実例を紹介しています。また、2頁目においては、このほど、社会保険労務士として審査請求を行っており、その思いや法律を学ぶことの重要性を紹介しています。個別の内容は次のとおりです。

1　自動車差押えの失敗体験記
2　徴収法第58条の構造
3　第三者が占有している財産でないものとみなす場合
4　有価証券の引渡命令の事例
5　執行官が動産等を占有している場合
6　引渡命令の要件
7　引渡命令の期限とその繰上げ
8　引渡命令とその通知書
9　引渡命令書を送達した後他の第三者に占有が移転している場合
10　差押動産等の搬出の制限
11　添付資料12参考資料

以下に対応している定期発行の解説書です。

〇専門的知識による迅速な対応
　国税徴収法の理解には民法等の根本の法律を理解することが前提
〇お金は徴収職員が取ってくるもの
　適法性・判断迅速・行動力がある腕のよい徴収職員こそが徴収できる
〇適法性
　違法な滞納処分は損害賠償のみならず信用失墜
〇判断基準
　万一、裁判となっても裁判所から支持される処分であること



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