Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改052号をお届けします。

　最近、従業員による不適切な動画の投稿が社会問題になっており、その防止のため社員教育に力を入れていると報じられています。
　企業は人なりですから、人材育成・社員教育は企業の命運がかかっております。そこで、今回は、筆者（吉国）が前職における経験をもとにその重要性、なぜ事件事故が発生するのか、事故防止について私見を述べさせていただきます。
主な内容は次のとおりです。
1　不適切な投稿
2　のぞき見事件
3　非生産性と後遺症
4　事件発生の要因
5　人材育成の後退
6　事件防止
7　短期策と長期策
ダウンロードはこちらです。

土日祝日は、原則として非営業日としています。
4月後半から5月後半にかけても基本的に同様です。
4月30日～5月2日は無料年金相談日でもあることから、通常どおり営業しています。
また、お客様のご都合によって、土日祝日の対応を希望されるときは、企業・個人にかかわらず、予約をいただくことにより対応しております。
ご相談をお待ちしております。
営業時間　午前8時30分～午後5時30分

労務管理・年金要点解説：026号　顧問契約先限定情報です。

　民法第715条では、従業員である直接の加害者が企業のために仕事をしていたという点に着目して、企業の責任を問うことができるとされています（使用者責任）。
　使用者責任が問われるのは、①使用者である企業と加害者との間に使用者と被用者という使用者関係があること、②被用者がその事業の執行について、③第三者に損害加えたものであることに該当する場合です。被用者が自動車通勤における事故で加害者となった場合、使用者責任を問われることがあります。それに対する備えが必要となります。

1　自動車通勤時の事故と使用者責任
2　自動車通勤の事故について使用者責任が問われる場合
3　自動車保険等
4　使用者責任の免責
5　就業規則の整備